沖縄県で米軍普天間基地移設を巡る県民投票が告示された。「賛成」「反対」「どちらでもない」から選ぶ3択方式を取り入れた。政治決着の知恵ともいえるが、有権者の賛否を明確にしない投票に意味はあるのだろうか。3択方式に反対したい。

 

3択住民投票と聞いて思い出したのは、新潟県のプルサーマル住民投票だ。今回調べ直したら「賛成」「反対」「保留」の3択で「反対」が多数を占めたのだった。保留に賛成を足しても反対には届かなかったことから、一応民意は「反対」との結論が出たようだ。

 

しかし、東電柏崎刈羽原発のプルサーマル発電は東電の自滅で消えたようなもの。詳細は忘れたが、当時あいまいな決着を図ろうとした結果、民意の扱いが宙に浮いたような印象を持った。個人的には新潟の事例もあわせ、沖縄県の3択投票は意味がないと思う。

 

そもそも結果についての法的拘束力はない。署名を集めるのと一緒だ。むしろ草の根で署名を集めて国政・県政に突き付けたほうがパワーが感じられる。みんなで反対しましょうというのはどうなのか。

 

もちろん沖縄の切実な思いというのはよくわかる。普天間は危険だし、辺野古の環境破壊も避けたい。問題を沖縄にとどめ、日本人全体で考える空気ができないのはもどかしい。県民が支持した県民投票なら、結果に対しては日本人全体が真摯に向き合うべきだ。

 

しかし、住民投票という民主主義の道具があまり感心しない形で運用されるのはどうか。やるなら正面から賛否を問うてほしい。直接民意を明らかにする仕組みなのだから。「どちらでもいい」なんて世論は聞くに値しない。

どのくらいの投票があって、どの程度の結論が出たら、どういう扱いにすると、そのあたりまで深く考えた準備をしてほしかった。公費を使って実施する以上、首長や議員の選挙をする補完という重い位置づけがあってしかるべきだ。それはどの住民投票にもいえることだ。どうも日本の住民投票は政治パフォーマンスに終わるものが多い。

 

投票所にいかない人はどういうことになっても文句は言わない。参加の意思を放棄したのだから。自治体の不参加で民意を示せないというなら、署名を集めるしかないだろう。今回「どちらでもない」が多数を占めたら、国と県はどう動くつもりなのか。

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