自治体のツボ

さて、７月は参院選である。今回は野党もメディアも争点を見つけられずにいたところ、降ってわいたような老後の安心問題。せっかく金融庁が身を挺して議論の遡上にのせたのだから、与党も野党も真剣に将来の安心を巡って、政策論争を繰り広げてほしいものだ。それが選択につながろう。

個人的によくわからなくなっているのは参院の意義である。参院選だからこういう議論をしようということになっていない。いつもそうだ。日本だと選挙はいっしょくた。どのカテゴリーの選挙も結局、政権のいまを評価する選挙になる。

だから参院選といっても、出てくるのは政党の党首ばかり。衆院はまさに政権選択の選挙だからそれでいいだろう。参院は役割違うでしょ。選挙は公党を公平に扱うから野党もおいしい。だからカテゴリーに関係なく、いつものような選挙戦をやる。

どうだろう、参院選は候補者が出てきて政策を訴えたら。特定の利益を代表する候補者が出てきてもいい。出身の政党は大事にすればいいが、個別の政策課題、増税とか憲法とか安全保障、地方分権ではそれぞれ意見が違ってもいい。政策によって参院の勢力図は変わってもいいのではないか。

意見をぶつけあって、まともな着地点を見い出す。首相官邸が方向性を決めたら、衆院も参院も従えというのは、議論封殺である。いまの状態だと、子供たちも参院議員と衆院議員で何が違うのかさっぱりわからないだろう。

今回の参院選は個々の議員がどんな使命感をもって、どのような政策を作ろうとしているのか見極めてみたいものだ。そんな議員いるのか。自民党系は首相との近さをアピールするだけ、野党は首相を批判するだけ。そんなの政策論争とはいわない。参院なりの余裕と風格。みてみたいものだ。