自治体のツボ

地方分権ってどうでもいいことなんでしょうか

地方自治・地方行財政・地方創生…地方のあれこれを取り上げます

2019年06月

G20、大阪はもうかったの?

G20大阪サミットが無事終了したようだ。さて、大阪の国際アピールにつながったのかどうか。こういう国際イベントはなかなか地方に何をもたらしたか、見極めが難しい。

さすが大阪、事前の盛り上げは面白かった。個人的にツボだったのはG20たこ焼き。各国の旗を立て、味もすべて異なる。価格は3310円。サミットという。なるほど。辻調理専門学校もがんばったそう。

飛田新地は休業したようだ。道路などの立ち入り制限もあったろうから、観光客どころか、住民も不便だったのではないか。これで経済効果といわれてもつらいだろう。

報道陣もその地を理解するほど楽しむ時間はない。首脳たちの発言を追うのが仕事なんだから。エルドアンがいきなり甲子園で野球みてたら、交流進んだといえようが、みんなびっくりする。

都市として格の高い国際イベントを開催できれば、次につながる。サミットができたんだから、どんな国際会議でも安全に開けるとなる。将来の成長に可能性が開けたのは間違いない。

今回も福岡、新潟、つくば、軽井沢で閣僚会議が開かれた。どこも国際会議を開く力をみせたのではないか。まだこの先いくつかある。無事開催した自信がインバウンド振興になるはずだ。

目に見えることばかりが成果ではない。長い目で経験を生かしていけばよいのだ。しかし、首相の大阪城エレベーター発言、あれが一番のミスなんじゃないだろうか。
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高崎市の「絶メシリスト」、拡散!

ついおとといの朝、テレビ朝日のニュース番組で目を奪われるニュースを流していた。「高崎市のサイトがカンヌで銅賞」というのだ。なんだ、なんだ。地元の絶滅しそうになっている飲食店を応援する「絶メシリスト」の紹介だった。へええ。

これ、とっても面白い。誰でもが食べたくなるようなものばかり。地元の人に愛される店のオンパレードだ。しかも、飲食店で働くひとたちの人生を切り取っている。書き手の個性も反映されていて、どれひとつとして同じ味わいはないし。読むだけで楽しい。

群馬県高崎市が率先して作ってるというのがすごいな。博報堂ケトルというところが支えているようだ。「食えなくなっても知らねーよ」というコピーもすごいし、あわよくば後継者見つけようという貪欲さもすごい。SNSでどんどん拡散してというので、ちょっと協力しておこう。

 https://zetsumeshi-takasaki.jp/

ただいくら地元の店とはいえ、こんなプレーアップしたら、客殺到するよな。現に殺到しているよう。節度を持って楽しみたい。NHKのLINEのサイトをみていたら、北海道美瑛町の観光公害を報じていた。観光客が来すぎて地元でトラブルを起こすことを「オーバーツーリング」というのだそうだ。

人がこないのも困るし、来るとまた困る。観光の難しいところだろう。東日本大震災の被災地もそうだった。行くとのんきそうにみえるが、行かないとお金が落ちない。迎える方も、行く方も楽しく、おなか一杯になるのがいい。一度行って終わりというのでなく、息長い関係が築けるといい。
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官僚のみなさんへ、早めの暑中見舞い

通常国会が閉幕しました。これほどまでに存在感がなかった国会というのも例がないのではないでしょうか。成立した法案は例年より少ないそうです。与野党が激しく攻防するような法案は皆無だったように思います。もともと日本の国会は審議を尽くしませんが、今年は審議を避けたようにみえます。

さて、官僚のみなさん。心は夏の人事に行っているのではないでしょうか。どうせ留任だよとか、昇格しちゃうかな、とか。ちょっとそこで考えてほしい。この通常国会、つまりこの半年、どういう仕事ができたか。まさか「官房長官に怒られなくて済んだ、よかったぁ」なんて思ってないでしょうね。

国会閉幕間際に金融審議会の報告書に突如光があたりました。批判されたらびっくり仰天、大臣は受け取りを拒否、局長は国会で陳謝。本当にがっかりしました。国家官僚というのはそれなりの思いをもって仕事をしているのではないのですね。怒られたら引っ込めるって。

批判されても言うべきことを言う、やるべきことで考える材料を示す。そんな姿勢は皆無でした。つまり、それだけの思いを込めて議論してないということですね。こんな姿をさらして、国家公務員になりたいと思う人は増えるんでしょうか。大過なく過ごそうなんていうやつしか来ませんよ。

これは金融庁に限った話ではないでしょう。もし自分の役所の政策で火の手があがっていたら。「私なら当初の信念を貫き、批判に向き合ったはず」「会見で逆に反論したる」と言える人はどのくらいいるでしょうか。怒られたら、すごすご引き返すことになったんじゃないですか。

政治との関係に気を遣うのはいい。だけど、政権に打撃を与えないようにしようといって、必要な手を打たない、先回りして考えないということなら、中央省庁なんていりませんね。なんのために仕事しているのか。全部政治家に考えてもらえばいいじゃないですか。指示待ち、楽ですよ。

地方政策なんかをみていると、本当に地方をなんとかしたいと思って動いている官僚がどのくらいいるのか、数えたくなってしまいます。ま、自治体が自分のこととして死に物狂いで考えればいいのですが。なにも考えてないのに、地方に余計な横やりだけは入れないでようにしてください。

上から目線で批判がましくなってごめんなさい。通常国会、社会に影響を与える重要法案も成立しています。それでも役所の存在感は薄かった。目立ったのは宮内庁と金融庁でしょうか。7月はあまり動かないでしょうから、よく休んで、令和元年の残り半年、胸を張れる仕事をたくさん手掛けてください。
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骨太の地方行財政改革、すぐ書き直して

分厚い骨太方針。ページを繰っていくと、終盤で「地方行財政改革」なる項目が出てくる。これがつらつらと多くの文字を積み重ねているのだけど、結局、何を言いたいのかさっぱりわからない迷文に仕上がっている。自治体の人たちにこれを読ませて、国はどういうことをしたいのか、ピンとくる人ってどのくらいいるのだろうか。いや、住民=国民にわからなければ、何の意味もなさないだろう。

国に協力して歳出削減をやれということなのか。国に頼らず自由な発想で行政運営せよということなのか。「(基本的な考え方)」がなってない。考えがちゃんとまとまっていないのに文章を書くと、こういうごちゃまぜ、ごった煮の文章になる。言外にも主張がにおわない文章だ。いいたいことをあえて隠した書き方なのか。手の内をさらすまいということか。ずいぶんな高等戦術である。

人口が減るんだから、身の丈にあわせた行政に縮めよ、ということならそう書けばいい。地方交付税は地方創生の分野で成果反映を強めるようだが、そうなると総額は減る?増える?。地方税制はかなりの改革を志向しているようである。税源偏在の小さい体系にするとか、課税自主権を活用するとか、地方法人課税による偏在是正を進めるとか。年末の税制改正で実現するの? 消費税との兼ね合いは?

一方、おきまりの甘い言葉も満載だ。「歳出効率化に前向きに取り組む自治体を支援」とか「自立的かつ自由度高く行財政運営できるよう」とか「地方における新たな発想や創意工夫をいかせるよう」とか。国に地方を支援する気持ちはあるようだが、「補助金、たくさん出すよ」ということ?「交付税あてにしていいよ」ということ?

国は自治体に何をやってほしいのだろう。かえって長々書いたことで自治体を困惑させるだけに終わっているのではないか。長年のあうんの呼吸で地方は意図をくめるのだろうか。仮に公務員同士が理解しあえても、国民のほうは、自治体がどう変化し、住民としてどんな付き合い方をしていくべきか、さっぱりわからない。もう一回、書き直してくれませんか。だれにでも意図がわかるように。
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もう地方で企業経営は成り立たない

6月恒例、政府の骨太方針が完成した。政府のいまの立ち位置、考えていることを理解するため、必読の資料といえる。読んでみた。長い。途中で飽きた。とにかく長い。今年は81ページもある。こんな分厚かったっけ? 内閣府のHPにいって調べたら、2016年は54ページ、17年は50ページ、18年は78ページだった。中身のなさを分量でカバーしたのか。

負担増を避けたというのがメディアのメーンの論評であるが、ここでは地方政策に重点をおいて骨太を読んでいこう。今年の目玉は公正取引委員会を押しのけて、乗合バスと地域銀行について一部競争政策の埒外に置く規制改革である。どうも、腑に落ちないなぁ、いまひとつ納得できないな、と思っていたところ、骨太を読んでなんとなく自分の違和感のありかがわかった。

乗合バスの共同経営と地域銀行の経営統合を認める内容だが、それぞれ地方のために必要なことというのはわかる。だが、この日本で民間企業を独禁法の外に置くということは、結構大変なことではないか。もはや地方では市場ルールが機能していないというようなものだ。もっとはっきりいえば、地方で企業経営が成り立たないということだ。

国や自治体のお金を使って、民間が無理して協力する。黒字にならない仕事を仕方がないから、地域貢献という名目で引き受ける。まだ近くで採算のあう企業が複数いればいい。だが、そういう地域って、もう競争するような相手なんていないのではないか。自分の違和感は、そんな仕事が成り立たないような地域のために、国がここまで計画経済的なことをやらねばならないのかというところにあるのだ。

長崎県は十八銀行の統合で、県内に本社を置く上場企業がゼロになった。上場していればいいというわけではないが、雇用を生んだり、外から資金を呼び込んだり、上場しているなりの民間活力、地域貢献というのはある。長崎県には非上場の有力企業もあるだろうが、投資家や市場との接点が急速に失われていくのではないか。地域経済の活力を考えるうえで、上場ゼロはあまりいいことではない。

よい規制改革だと喜べる地域はまだ間に合う。だが、骨太19を読んで「いやぁ、頼める企業がない」とかえって途方に暮れた地域も少なくないのではないか。民間活力が及ばない地方。企業のけん引力が期待できない地方。もうそういう時代になってしまったということだ。今年の骨太は地方の厳しさを改めて印象付ける、エポックメーキングな内容になったと感じた。
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1人で地銀を擁護する

地方銀行の経営に厳しい視線が注がれている。再編せよとの大合唱、新たなビジネスモデルを構築できなければ消えろと。ぬるま湯経営をしてきたところはそうだろう。何も地銀に限った話でない。一般企業だってそうだ。社会的な役割を失えば市場から退出するしかない。

 

だが、しかし。今回は少し地銀擁護論を記しておきたい。地銀は安泰だと思う。

 

銀行業界だけで考えると、これからメガバンクは潮がひくように地方から姿を消す。それなりの大都市でもメガバンクと接点を持つ人は急速に減っていくはずだ。そうすると、金融サービスの提供者として地元住民が頼るのは地銀となる。

 

郵便局がライバルになろうが、これもどこまで地方で稼ぐつもりか。もちろんオーバーバンキングであることは間違いない。信用金庫に信用組合、政府系機関と、銀行めいたもの、こんなにたくさんはいらない。ある程度のペースで淘汰は進むだろう。

 

でも、もし金融機関がなくなったら、地方に雇用の場はなくなる。そこで働く人たちが地域の将来を考え、大事な企業を救い、高齢者の安心のために知恵を絞る。それが地域のためになる。自治体との両輪で経済の支え手になるのが理想だろう。

 

東日本大震災の被災地では金融機関が頼りにされた。地銀より信金のほうが小回りがきくが、中小経営者らに資金をつなごうとしていた。もちろんかなわなったケースもあろう。自らの経営を最優先し、被災者の評判を落とした金融機関もあったろう。平時から頼りにされていればあるはずの底力が、被災地でははっきりしたように思う。

 

いま、本業に磨きをかける真面目な金融機関ほど経営は厳しい。地銀も上場なんてせず、もうけを地域に還元するぐらいの、お役所的な感覚でよいのではないか。破綻しない程度だったら、多少、業績が悪くてもいいじゃないか。地域の重要インフラなんだから。

 

不正融資や現金着服が発覚したところは、金融庁が厳しく締め上げ、淘汰する。地元がNOといったら、退場を迫ろう。地銀はもうだめだって、がたがた騒ぎすぎだ。地銀に目利き力が求められるのと同じく、利用者にも金融機関を選別する目利き力が求められる。

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店じまいの時を迎えた地方創生

政府は21日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定した。先日、ひとっつも話題にならないと酷評したが、一応読んでみた。うーん。

やっぱり夏の概算要求にあわせて方針を決め、年末に補助金ばらまき策を確定するということでしかない。こういうの、もうやめたほうがいいのではないか。地方も「付き合わされるのまっぴら」と言えばいい。国なんか当てにせず、自分でやればいい。横並びでなく、目立ったもん勝ちなんだから。

2014年から始まった地方創生。1期目の5年間を終わり、来年度は第2期をスタートさせるのだという。そこが今回の基本方針の売りのようだ。「地方創生の次のステージ」へ行くらしい。第1期がちゃんと総括できなくて、2期へ引っ張っていくのはおかしい。

1期の総括は方針で述べている。「地方創生の意識や取り組みは確実に根付いてきているものの、自治体によって成果や対応に違いがみられる」。どうも国の旗振りは奏功したが、自治体の動きに鈍いところがあると憤っているようである。

「また」と続ける。「過度な東京一極集中の是正など、引き続き取り組むべき課題があることを認識する必要がある」。これは誰向けに言っているのか。みんな課題があることはわかっているのではないか。先進的な自治体はなんらかの手を打っている。

政府の自己批判なのだろうか。しばらく読み進めると、「第1期の基本目標の KPI である『2020 年時点で東京圏から地方への転出・転入を 均衡』については達成が難しい状況にある」と書かれる。これは5年間の取り組みが不発に終わったということだ。

基本目標に届かなかったのなら、この延長線上で続けても無駄である。1年間ぐらい、なぜダメだったのか徹底的に議論して、方策を練り直したらどうだろう。人口減の克服なんて難しすぎるが、メディアもいまの政府の立て付けで目標は達成できないと思っているから、報道もわずかなのだろう。

折しも経団連が政府に対し、地方創生の制度や組織が「多すぎる」と注文をつけたそうである。経済界がついていかないのではどうしようもない。地方創生という政策は一過性のブームに終わったのだ。熱気も感じない。いったん店じまいして出直したらどうか。

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次の知事会長はこの人です

上田埼玉県知事の退任となると、もうひとつの注目点は次の全国知事会長である。政治家としての経験と腕力が必要なポスト。なんといっても国とわたりあえる人物でなければいけない。最後にモノを言うのは人間力で、そこは評価しきれないが、外形標準的に望ましい条件ならある。5つの条件を挙げ、適任者を絞り込んでみたい。

 

①非・官僚OB知事

政府にはかなり厳しい姿勢で臨んでほしい。私は知事が官僚OBの受け皿になると、国にモノを申す力が弱まると思っている。もちろん霞が関の論理を知っていればこそ、ツボの押し方がわかるというところもあろう。だが、そんな水面下の調整はスピードが求められる時代に必要だろうか。先輩に臆することはないか。むしろ調整ということなら、都市と地方、市町村と都道府県の間を取り持って、意見を集約してもらいたい。官僚OBを全否定はしないが、どうしても国に従う姿勢がでてしまうような気がするので、ここはあえて。堂々と政策を前面に出し、きちんと地域のためになることをしてほしいのである。

 

②3期以上の50代

多選をおススメするわけではなく、地元の政権基盤が盤石であるのが望ましいということだ。1期目は手探り、2期目から独自色というのが通例だろう。3期目はある意味、一番、国の問題点も見えているころではないか。おらがまちだけでなく、お国のためにも力を出せると期待する。しかも、多選なら、早晩辞める。知事会長居座りもない。そうはいっても、フットワークはほしい。経験を生かすだけの若さは必要だ。定年延長が議論される昨今、60代でも問題ないが、長老支配は避けたい。「最多選ですからよろしく」はおかしい。一方、40代に47知事を束ねるのは難しかろう。一般社会でも50代はベテランと期待され、人生でもっとも油がのっているころではないか。

 

③危機管理・社会保障・エネルギーに精通

政策に通じていること。これはどの知事でも当たり前に持っているべき資質。具体的な提言をまとめるわけだから、「うちの問題じゃないからわからん」は通用しない。そうすると、官僚OBがよさそうだが、地元で上記3大施策にしっかり取り組んでいる人がいい。危機管理とは自然災害への対応であり、安全保障問題への取り組みである。社会保障は文字通りだが、域内市町村の動きを把握している必要がある。エネルギーは原発再稼働・再生可能エネルギーの活用といったことである。それらの課題に直面している知事の経験値に期待したい。

 

④地域経済拡大の成果

これはぜひ数値化して比較したいところだが、在任中、地域経済の底上げをどれだけ実現できたかも知事会長の条件にしたい。上田氏は後任知事の資質に「経営者」を挙げていたが、やはり経済を回るようにしないと、住民の幸せは実現しない。人口を増やしたか、企業誘致を実現したか、観光客は増えたか、地域GDPはどのくらい伸びたか等々。会長候補者が出たらつまびらかにしたいものだ。

 

⑤政令市がある地域の知事

いま、都市と地方で分断が起きている。人口減に悩む地方と、それでも人が増える大都市圏。双方で抱える悩みは変わってくる。知事会長たるもの、都市の声も地方の声も代弁できるようにしてほしい。それには域内に政令指定都市がある都道府県がよいのではないか。県庁所在市が域内最大都市にすぎないと、どうしても知事は大将になりがち。都道府県と政令市は緊張関係もあるし。大都市を抱えた都道府県ならそれなりの規模になるから、職員の支えも期待できる。小さい県だと全国の意見を代表しにくいだろう。


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さて、勝手に作った5条件。当てはまるのは、、、ゼロでした。惜しいのは3人。官僚OBながら、いずれも別の仕事を経由して知事になったので、条件①に目をつぶれば最有力候補だ。その3人とは宮城県の村井嘉浩知事(陸上自衛官→宮城県議)、愛知県の大村秀章知事(農水官僚→衆院議員)、広島県の湯崎英彦知事(経産官僚→民間経営)。次点は年齢制限に引っかかる千葉県の森田健作知事(69歳)、神奈川県の黒岩祐治知事(64歳)。

 

惜しい3人。なかなかいい線ではないか。村井知事と湯崎知事は自然災害に対応した経験が大きい。ともに子育て知事同盟にも入っている。知事になるまでの経験もそれなりだ。大村知事はまさに日本の真ん中あたりだから、全国の意見を代表するという点で適任だろう。ちょっと大都市すぎるかな。いずれにしろ、人物本位だろうから、知事会での貢献、発言実績、好かれる人材かどうか、などで成り手は決まろう。

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多選制限論は葬り去られるのか

埼玉県の上田清司知事が勇退を表明した。4期もやったのだから、県民の評価は高かったのだろう。県政の舵取りを評価するほど知らないが、行財政改革や貧困世帯対策などで成果を出したという。だが、どう考えても上田県政を特徴づけるのは多選自粛。自ら禁を破ったことで、評判を落とした面は否めない。

退任会見で多選自粛論への反省の弁を口にしたという。毎日新聞のデジタル毎日によると、「有権者が決める話なのに、ある意味ええ格好をした。大いに反省している」と述べたようだ。全国の多選知事にも有権者にも頭を下げた。

どうだろう。これで多選はおかしくないという空気が生まれるだろうか。私は有権者の判断だから、出たい人は何期でも出ればいいと思う。ちゃんとした人ならずっとやってくれた方がいい。選ぶのは有権者だ。選択肢がないというのは言い訳。選ばれるべき人を出す。それが筋。多選自粛をルール化するのは、有権者にも立候補者にも「失礼」なのだ。

ただ最近気になるのは選挙そのものへの無関心だ。無投票で当選する政治家が増えている。そうすると、当選者は有権者のお墨付きを得て活動しているのかが怪しくなってくる。有権者の審判を経ず、なんの判断もないまま、当然し続ける多選首長を乱造しやしないか。そういう観点から考えると、むしろ国民が何も考えないからこそ、多選を抑えるルールを作っておく必要があるのかもしれない。

権力の集中を防ぐため、多選の制限はまさにこれから必要とされる道具なのではないか。国民・有権者がぼおっーとしているから、ルールであらかじめ縛ってしまう。ある意味、政治家による国民への忖たく。あらかじめ作っておいてもらわないと対処できない国民っていったい。。。多選制限法。そんなものができたら、日本の民主主義は崩壊ですかね。
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マイナンバーカード取得!

さすがにもう取得せねばなるまい。マイナンバーカードだ。重い腰をあげてみたら、とても簡単で驚いた。ゲットしてみると、すぐに買い物したり、電車乗ったりしたいんだけど、思い当たる使い道がない。持っててよかったと思うのはいつの日か。

私の場合、スマートフォンからの申請を選択。QRコードを読み取ってWEBサイトにアクセス。そこで自撮りした顔写真を貼り付け、必要事項を記入しすると、申請手続きは完了。えっ、こんなに簡単なら、もっと早くやればよかった。カード、使わないかもしれないが。

すると、忘れたころに、といっても1か月ぐらいだっただろうか、ほどなく「個人番号カード交付通知」が送られてきた。受け取り期限があるのに、しばらく放っておいた。春は忙しかったので。やば、もう期限だと気づいたら、わがまちでは事前予約が必要だという。

これがまた入念に準備された予約システムだった。結構、お金かけてるんだろうか。LINEの宴会調整システムのよう。いつ、どこの窓口が開いているのか簡単にわかる。ところが、なかなかいい日がない。平日の日中なんてそうそう自宅近くにいない。なんとか選んで当日を待つ。

役所仕事だからどうせ待たされる、窓口には早く行こう、きっと高齢者が多いはず、と思い、出向く。予想通り早い者順。高齢者が多く、ラフな格好の中年男性もちらほら。平日休みなのかな。時間がきて、順番に呼び出される。ここまで非常にシステマチック。

書類の提出と本人確認を終えると、暗証番号を用紙に記入。英数字6文字以上16文字以下と数字4桁の2種類が必要だ。覚えられるかな、と不安がっていたら、記入した数字を書き込んでおく「暗証番号記載票」をもらった。これはありがたい。

ものの15分でカードゲット。すごい、性別や個人番号が隠れるビニールケースももらった。おおお。あまりに簡単でちょっと拍子抜け。初回は交付手数料無料。2回目からは800円+200円といわれた。1000円ということだな。なくさないようにしないと。

お役所仕事のバージョンアップをみたような気分。全力をあげて対応しているのだろう。ちょっとぐらいうまくいかなくても怒らないのに、と思うが、そうではない人はたくさんいるだろう。自分も数時間かかったら怒る。窓口で対応する職員の緊張感から、絶対文句を言われまいとする覚悟がうかがえた。

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