自治体のツボ

今年は閉鎖される百貨店の数が９年ぶりに２ケタに乗るそうである。山形の大沼は８月１５日で米沢店を閉めるという。地方で駅そばにある百貨店がなくなるとまちの活気も失われる。残念なことだ。

人口減と自動車の浸透で老舗百貨店は行き詰っていると聞くが、そうだろうか。客は買うものがないから行かないのではないか。ほしいものがあれば見に行くだろう。

ただ何を売るかは難しい。都心の百貨店も有名ブランドに頼るところはだめだ。テナント貸しになったデパートは終わり。ユニクロやドンキで売り場を埋めるというのは、百貨店のすることではない。

やはり売り場を魅力的に作る力が百貨店には必要だ。機動的に作り直して客を喜ばせないといけない。地方でそういう感度のいい店員、いないのだろうか。

地方だったら地元の小売店・メーカーだけでワンフロア作るのはどうだろう。食品はイメージしやすいが、衣料品も雑貨も、全部地元。その土地で生きる人に売り場を使い、頑張ってもらうのだ。地元商店街の商店に入居してもらえれば、地元の人も買っていくんじゃないか。

常々思うが、地方に行ったらその土地の商品を選んで買いたい。無名でもいい。だが、駅ビルなんかとかく有名な土産菓子を並べて終わり。「これ買ってけ」と。それでは楽しくない。ブランド菓子もなんだか雑な扱いよね。

多くのフロアの一つは、地元アピールの博物館にしてみる。祭りが有名なら祭りの博物館。著名な文化人がいればその博物館。県立美術館の出先にするとか。出前美術館のような。これは行政も企画力が問われよう。官民協力で地域を盛り上げてもらいたい。

これらは観光客向けでもあるが、地元向けの売り場もあるといい。例えば、徹底的に東京や大阪を再現するまちをつくる。このフロアは東京に行けばある店ばかりです、と。でも、元気のある店ばかりです、と。期間限定でもいいじゃない。

百貨店は場所貸しになってはだめだが、地方だとあれだけの好立地を生かさない手はない。場所貸しでもいい。誰に貸すかにはこだわってもらえれば。コーディネートする力。行政だって死活問題だから百貨店任せにしない。地方の百貨店の底力を引き出してもらいたい。

参院選の開票が進んでいる。改憲勢力３分の２にはわずかに届かないようだが、安倍自民には手ごたえある勝利といえるだろう。やはり野党はもう少ししっかりとした候補者をそろえ、地域に浸透しておかないと。なにより政策的に与党に対抗できるものを磨いていなければ、時の勢いがない限り、幅広い支持を得るのは難しいだろう。つまり与党の失策頼みになってしまうということだ。「少し与党にお灸をすえねば」という有権者に期待しても限界がある。政治の安定という旗印の前では無力である。

そうした中、個人的に見逃せないのが東北の反自民の強さだ。６つの一人区で非自民は４勝。岩手、宮城、秋田、山形。４県ともに現職の自民候補が敗れた。選挙結果が意味するものは、復興政策、人口減、安全保障、どれをとっても政権の目配りは薄いということなんだろう。ぼんやりしていてはだめだという喝なのではないか。一人区の星取表を眺めていると、なんとなく中央から遠いところで反乱がおきているようにみえる。本州で自民は強いけれど、地方政策に穴があるんじゃないのか。

さて、独断で認定した「分権勢力」はどうなっただろうか。政策公約集をみて、地方自治の強化、分権の推進に熱心だと勝手に判定した政党は、国民民主、維新、社民、共産。どうだろう、今回の参院選では勢力を伸ばせなかったとみてよさそうだ。地域の活力を高めるために、自治体の形を変え、国に対する権限を強化する、そんな動きは選挙後、出てこないだろう。立憲は議席を増やしたので、住民投票の活用は進むかもしれない。

自民と公明が地方政策に関心がないということはない。たぶん補助金を配って、地方経済を支えるということはやる。だが、地方の自主性に期待して、今の構造を抜本的に改めるという腕力は発揮しないだろう。今の制度・仕組みを前提にお金を配るということだ。全国一律の金太郎あめ的な政策、それは変わらない。ここは地方から声をあげて、こういうふうに手直ししようという声がもっと出てきてほしいところであるが、参院選を見る限り、そのムーブメントとニーズはないようだ。残念ながら。

さて、いよいよ日曜日は参院選である。なんだかものすごい関心の低さだ。投票率は相当低くなるという見方が出ている。大丈夫だろうか、日本。

さて、参院選は政党色が薄まった方がいい。そう書いたが、国政連動で各党が総力を入れている以上、主要政党の公約も無視できない。地方政策で何を書いているのか、特徴的なものを拾い出してみた。

みるとわかるとおり、ちょっとずつ異なる。これだけで政党を選ぶのも悪くないな、と思う。

個人的には①分権推進への決意はにじんでいるか、②地域に暮らす個人の活力を引き出そうとしているか、③地方行財政を改革しようという意欲はみえるか、④地方経済を底上げする具体策はあるか、の４点が点検項目だと思う。各項目２５点満点で点数をつけてみると面白いかも。


【自民党】「最先端を行く元気な地方をつくる」という項目に書かれているのは、若者の雇用促進、農業振興、観光客誘致。これが３本柱だ。強い経済を作り上げるので、それによって所得は増えますよ、心配なきよう、ということだろう。１１０ページにも上る総合政策集は、政権を担当しているだけあっていまの政府の政策と連動した内容になっている。

【公明党】自民党、つまりは政府の政策と似ている。目をひいたのは「スマート自治体の推進」。クラウド化による経費節減、行政手続きのワンストップ化、オープンデータ化による新事業の創出などをうたっている。デジタル化社会の実現へ自治体も変貌せよということだろう。

【立憲民主党】政策集に「地方」というキーワードは見当たらない。「令和デモクラシー」を掲げているだけあって、住民投票による政治参加の機会を増やすというのが特徴的。全体的には個人の暮らしを豊かにし、LGBTなど多様性も尊重する。

【国民民主党】「新しい答え」という政策集で、「総務・地域主権」という項目を入れている。めざすのは総務省改革なのか？　地域主権改革が地方政策にあたり、「基礎的自治体の強化を図りつつ、道州制の実現をめざす」と明記している。「近接性の原理」を改めて強調したり、一括交付金の復活をうたったりしているので、最も地方分権色の強い政党といえるだろう。

【日本維新の会】「統治機構改革」を打ち出す。地方分権を推し進め、東京一極集中を是正するという。東京と大阪が「ツインエンジン」になるだそうだ。「住民が自ら住む街の形を自ら決める」。大阪都構想の肝になる考えを全国に広げていくとする。確かに全国に都構想の亜流ができるのではなく、「我々の地域はこういう統治の仕組みにする」と各地で検討が進めば、身の丈にあい、実情に即した地域ができるかもしれない。憲法改正時の道州制実現も盛る。

【共産党】地方自治という項目がある。安倍・自公政権は地方自治を壊していると説く。地方交付税の変質と削減に「反対」する。地方財政の削減と企業の儲け先づくりのために、行政サービスを切り捨てと公共施設の統廃合を迫っていると分析している。なるほど。すべての自治体が「住民福祉の機関」として運営できるように自主性と財源を補償すると明記している。

【社会民主党】地方自治の本旨を生かし、地方の財源と権限の委譲を進めるという。現在国税と地方税で６対４となっている比率は「５対５」にする。護憲・沖縄を旗印にする政党らしく、地方に影響ある施策の実施には「十分地方と協議する」との考えを盛り込んだ。

「テスラを公用車にする意味は？」と問われたら、「ない」と答えるしかない。千葉県市川市が電気自動車のテスラを公用車にすることで、環境への取り組みをアピールするのだという。ほう。別に今までより格段に高いテスラでなくてもいいのではないか。リーフじゃだめ？

自腹で穴を埋めると市長はおっしゃる。ならいい、とはならない。税金を使うからこその公共団体である。しかも、任期はあれど、市長はいつ辞めるかわからない。行政は継続性がなにより大切である。任期付きで働く個人の私的財産で行政の政策が決まるのはとてもおかしい。

じゃ、市民のためになるのならいいのではないか。市長は公用で使っていないときは市民が乗ってもいいという。それもおかしい。公用車というのは公務を実行するために使っているのだろう。環境政策のＰＲのために使うのなら、そのためだけに購入した車を使うべきだ。

急に市長が出かけないといけないというとき、市民が運転して遠出していたらどうするのか。それはもはや公用車ではない。公用の際の運転手だって、厳密に採用のルールや給与の基準があるはずだ。いつぞやの都知事は休暇で私用してこっぴどく叱られたろう。

いろいろ考えたが、「意味はある」という回答は見つからなかった。唯一、テスラを市内で生産していて雇用を生んでいるのならいいかな、と。環境政策のＰＲということなら、テレビで「物議」などと放送された段階で成果は出た。行政は無駄遣いをしてはならない。市職員も市長をいさめたほうがよい。

高橋優さんというアーティスト、ご存知ですか。私はYouTubeで初恋を歌ってる姿をみるなどしていました。この方、秋田県横手市のご出身。そして、夏になると、熱心に秋田で音楽フェスを仕掛けておられます。県のあきた音楽大使でもある。秋田魁新報がLINEでよくニュース流しています。

これ、当世流の地域おこしです。音楽フェスって暑いときに踊ったり水かぶったり、頭おかしくなったんじゃねえか、とおもっていたが、たしかに人気アーティストがでてくるとたいへんな騒ぎになるのだけど、行ってみると面白い。かつて行った東北あたりだとゆったりしてるし、屋台も楽しいし。

そこを地元産アーティストが盛り上げてくれたら、なんとなく地元発の文化的な輪ができる。それも若いひとの。高橋優さんが飽きずに毎年着実に地元でフェスを背負う姿、他の地方はもっと羨ましがったほうがいい。秋田なんて特に人口減で自殺も多い。彼の懸命な唄は秋田の未来に響くはず。

仙台で暮らしていたとき、MONKEY MAJIK とか仙台貨物とかRAKE とか、仙台ゆかりのアーティストの音楽をよく聞いていた。いい歌なんだよな、どれも。しかも、全国発信が可能。もちろん中村雅俊みたいな人もいいんだけど、若い人のムーブメントを作れる地元選出のアーティスト。これは大事にしていくべきだ。

岡崎体育が京都府宇治市の実家に住み続けて、曲作ってるという話に感銘を受けたことがあるが、このエピソードだって全国に宇治を猛アピールした。平等院並みのインパクトでしょう。侮れない若手アーティスト。こんな人材が地元にいれば、自治体は積極的に接近を図っていきましょう。生けるゆるキャラ。いや、立派で強力な地域おこし協力隊員になってくれること請け合いです。

６月28日付の日経ＭＪを読んでいたら、「自治体アンテナ店　倍増」という記事を見つけた。2018年度で過去最高の58店、10年で倍増したという。地域活性化センターの調べをもとに記事にしている。

私も結構、都内の自治体アンテナショップを回るの好きである。東京交通会館のむらからまちから館が一番便利。結局、地元特産のおかしを買うのが楽しみなのだな。

やはりその地方の顔となる店だから、銀座の立地が多い。いいんだけど、高いでしょう、賃料。宮城県は池袋に作った。少しは安いのかな。自分の生活圏ではないのだが、池袋にいけば必ず立ち寄る。

以前、戸越銀座の商店街を歩いていた時に福井県坂井市のアンテナショップを見つけた。なるほど。安くて、日用の品を提供できればいける立地。自治体同士のつながりがあれば、なじみにもなろう。

新橋では鳥取と岡山、愛媛と香川がタッグを組む。北東北３県も大阪で共同展開しているが、地域ブロック、隣接県で打って出るのはいい戦略だ。これからは県単独でなくタッグを組むこと。これだ。

新宿バスターミナルのところで初めてみたのだが、AKOMEYAというコメをベースに生活雑貨をそろえた店がある。地域色豊か。どこがやってるの？と思って調べたらサザビー。さすが、センスいい。

各自治体も単県でPRするのではなく、本当に売り上げにつながる展開を考えてほしい。横連携は不可欠でしょう。着物とか食器とか、地域によって味わいの異なるものを一挙に集めたら、違いを楽しみながら買い物できるのではないか。東京ドームでは大きすぎるが、どこか百貨店とか。

デパートといえば、あちこちで物産展ってやってるが、いつ、どこでやるのかわからない。だから、気づいたときには出遅れる。どこか、物産展情報をまとめてお知らせするサイトないかしら。

それからもうひとつ。知事は域外にいるのなら、必ず自分のところのアンテナショップ等々で営業すべし。地元産にこれほど精通している人いないのだから。

ちなみに私の私的ベストは東銀座の「いわて銀河プラザ」。龍泉洞コーヒーとかもめの玉子を買って、歌舞伎座幕見席に向かうのは、とてつもない幸せを感じます。

建築家の仙田満氏による「こどもを育む環境　蝕む環境」（朝日新聞出版）を読んだ。「こどもは未来」と考える著者の集大成。「環境」と銘打っているが、内容はそれにとどまらない。こどもへの愛にあふれている。こどものために何とかしてあげたいという思いが詰まった本だ。

親としてもたびたび膝を打つ思いで読ませてもらった。筆者は「こどもの頃に十分遊んだ経験のない親が増えている」と憂いている。たしかにろくな育ち方をしない子が親になったとき。。。私もどう育てていいか迷うことが多いし、ろくな育て方してない。大いに反省した。

ここで取り上げる以上は自治体への示唆である。こんなくだり、自治体関係者は耳が痛いのではないだろうか。「今まで、地方自治体の首長は、どちらかというと投票権を持つ大人に配慮し、こどものための公共投資を十分にしてこなかった」。

そこで筆者はこどもに優しい都市を評価しようと訴える。こどものために施設を作ればいいというものではないが、どうせ作るならこどものためになるような作り方をしよう。そんなヒントが満載だ。こどもが喜ぶめまいのするような遊具、ムダなしかけ。都市の中にもっとあるといいだろう。

少子化対策の必要性は頭では理解できるが、という人は多いだろう。この先、日本は高齢者ばかりの国になる。学校や幼稚園をうるさいと感じる大人は確実に増える。なんせこどもがいないのだから、接し方がわからない。未来のためとか、こどものためとか、考えられる人は減っていくのは間違いない。

筆者は国にこども省を、自治体にこども局をつくれと提言してきたという。個人的にはやりすぎだと思っていたが、確かにここまでやらないと大人は気づかないかもしれない。予算は急には増えないだろうが、縦割りをなくせば、こどものための環境づくり、どんな形であれ、進むに違いない。

こども偏重で政策を立案したい－－。そんなことを言える首長、自治体を探していきたいものだ。将来を支えてくれる有望な若手はひとりでも多いほうがいい。高齢者のためにもなる。かつて「こども店長」というＣＭがあったが、こども大臣。いいではないか。

世田谷区がふるさと納税のせいで５３億円の減収に見舞われたそうだ。全国でもトップの減収幅だという。高額納税者も多いだろうし、普通の生活者がこぞってやっているのだろう。なにせ人口が多いし。ふるさと納税は問題であると訴えていくようだが、なかなか事態は変わらないだろう。世田谷区も対抗策を打ち出さないといけないのではないか。実現可能性はおいといて、減収補填策を提言したい。

①ふるさと納税利用者に「おわび納税」をお願いしてみる
ふるさと納税した区民に、一律２千円を納めるよう求めてはどうだろう。ふるさと納税を使った人にも「あんまり得しすぎちゃって申し訳ない」という気持ちがあるだろうから、そこにすがる。少しは住んでいる区のためにも貢献してよ、と泣き落とす感じがあるといい。

②区民に区へのふるさと納税を呼び掛けてみる
区民にふるさと納税を求めたらどうか。たぶん法的には問題ないはず。区民のふるさと納税は、返礼品も思いっきり豪華にする。区のサービスをふんだんに使えるよう還元する。プールなど区の施設の利用料金を下げる。バス券を配る。

③税収を奪っていった自治体に「ちょっと返せ」と叫んでみる
あまりに多くの税金を持って行った自治体に「お願いだから、１％は返して」と頼んでみる。やや情けないようにみえるが、地方交付税も受け取っていない自治体からのお願いなんだから、頼まれたほうもＮＯとは言いにくいのでは。

④ふるさと納税「逆切れ新税」をぶちあげてみる
独自課税ですな。ふるさと納税で減収したので、区民に追加負担を求める。住民への過重負担ではないだろう。新税が課されるならふるさと納税なんかやめようとなれば、地方団体の間ではそれなりの影響が出そうだ。５３億円もの移動があるわけだから。国の経済施策に照らして適当だろうか。不適っぽいな。

⑤国に「ふるさと納税維持交付金」の創設を求めてみる
これはかなり現実的な線。総務省の地方振興補助金から出す。総務省は都市と地方の財源格差の是正に努めてきたわけだが、逆格差にも対応してくれよということだ。人口減で地方はこれから縮んでいく。むしろ高齢者が増えるのは都市。都市の財源を手厚くするのは悪いことではない。もともと交付税を渡せないから東京都との関係がよくない。東京を振興することも国の施策としてもっとどんどんやったほうがいい。無駄遣いは禁物だが。交付税との二重取り批判はわかるが、地方は地方で自助努力で稼がねばならない。地方への交付税を基本変えない形で都市財政にもプラスに働くようにしたいものだ。


こういうのは区議が真面目に考えて提案してほしい。５３億円も穴があいたままにするなんて、区政としても問題だし、区議会もなに議論しているの？という話だ。いまの地域貢献になるところで寄付を募る区の姿勢も問題ではないが。一方、こういうことは四角四面、角突き合わせてやるだけでもだめだろう。遊び心がほしい。世田谷をこの際ＰＲできるような。問題を強く意識させることが重要だ。

さて、７月は参院選である。今回は野党もメディアも争点を見つけられずにいたところ、降ってわいたような老後の安心問題。せっかく金融庁が身を挺して議論の遡上にのせたのだから、与党も野党も真剣に将来の安心を巡って、政策論争を繰り広げてほしいものだ。それが選択につながろう。

個人的によくわからなくなっているのは参院の意義である。参院選だからこういう議論をしようということになっていない。いつもそうだ。日本だと選挙はいっしょくた。どのカテゴリーの選挙も結局、政権のいまを評価する選挙になる。

だから参院選といっても、出てくるのは政党の党首ばかり。衆院はまさに政権選択の選挙だからそれでいいだろう。参院は役割違うでしょ。選挙は公党を公平に扱うから野党もおいしい。だからカテゴリーに関係なく、いつものような選挙戦をやる。

どうだろう、参院選は候補者が出てきて政策を訴えたら。特定の利益を代表する候補者が出てきてもいい。出身の政党は大事にすればいいが、個別の政策課題、増税とか憲法とか安全保障、地方分権ではそれぞれ意見が違ってもいい。政策によって参院の勢力図は変わってもいいのではないか。

意見をぶつけあって、まともな着地点を見い出す。首相官邸が方向性を決めたら、衆院も参院も従えというのは、議論封殺である。いまの状態だと、子供たちも参院議員と衆院議員で何が違うのかさっぱりわからないだろう。

今回の参院選は個々の議員がどんな使命感をもって、どのような政策を作ろうとしているのか見極めてみたいものだ。そんな議員いるのか。自民党系は首相との近さをアピールするだけ、野党は首相を批判するだけ。そんなの政策論争とはいわない。参院なりの余裕と風格。みてみたいものだ。

元福岡親善大使のタレントが「福岡愛」はなかったなどとテレビでしゃべって、ネットで炎上したそうだ。これがまた事務所ともども謝罪しているようだが、言葉不足だとか演出のせいだとか、うそを重ねている。ここまでくると、どこに本心があるかわからない。売れればいいということか。

くだらない話だが、スルーしないことにした。悪いのは選んだ方だと強調しておきたい。この件では、市とか商工会議所とか地元メディアとかになるのだろうか。かわいいだけのタレントを安易に選んだからこんなことになったんじゃないか。三原じゅん子議員に「恥を知れ」って怒られますよ。

私はゆるきゃらを含め、地元情報を恥ずかしげもなくアピールできるひとは好きです。そこでめしを食っているタレントは捨てたもんじゃない。地元愛がある。マニアックにツウな情報を流してくれ、それは地域経済のためになる。

親善大使とか本当は非常に大事な存在。お飾りのように、首長にはべるような、そういう女性の起用法はもうやめたほうがいい。自分から地域のことに関心をもって、どんどん情報発信してくれる存在でないと。そういう人は裏表ないし、誰からも愛される。

吉本タレントも不祥事で地元のPR大使を下ろされた人がいるそうな。住みます芸人も当たりはずれがある。本当は「タレント＝地域」という図式はかなり強い。タレントもやりがいがあるし、地元もそういうアイコンを育てないと。ウィンウィンの関係だ。たかがPR、されどPRである。

この炎上タレントがみんなに愛されているのかは知らない。本当にひどい発言だったのかも番組を見ていないからわからない。実は最後っ屁のテレビ出演のおかげで、福岡を最大限アピールできたといえるのかも。逆接的に。それを狙ったのだとしたら、福岡市もなかなかしたたかである。