自治体のツボ

北海道が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「非常事態宣言」を出した。遅きに失したとの見方もあろうが、かなりの程度、被害が広がり、全国で突出しないと、出せないだろう。週末を前にしっかり出せたのはよい対応だったのではないか。

そもそも自治体は突発的な問題発生に対し後手に回りがちだ。知見もないんだから、対症療法的に対応せざるを得ない。迅速かつ丁寧に向き合っていれば問題ない。いじめや育児などの問題で見るように、放置やたらい回しは最悪。後手はやむなし。

感染症のような問題は専門家たるべき国がしっかり全国を見渡し、然るべき手を打つ。官僚は専門的知識を持っているのだから、即座に課題にキャッチアップしなければ、存在意義はない。コロナではそんな頼りがいが微塵もみられない。

とにかく国と地方の距離の遠さが気になる。NHKのニュースをみていたら、鈴木直道北海道知事は宣言を出して、これから国と一緒に取り組むと言った。安倍首相に実情を伝えると。これは唖然とした。いままで国と連携してないの？情報共有してないの？

政府は全く地元に入っていないのだ。政治家も政治資金パーティーではお国入りするのに（くびだろ、こんな首相補佐官）。なぜ感染者の多いところに官僚、副大臣らを派遣しないのか。指揮命令系統が歪むのか。そんなエラそうなクズばかりなのか。

地方の動きを吸い上げ、地方と協働する姿勢のない政府・政権とは一体なんなのか。この局面で地方に出向かない政府とは。国会開会中のせいか。首長が説明に来いということか。パフォーマンスの被災地入りは得意なのに。血の巡りの悪い政府である。

大阪都構想を巡り、東京都の北区と中央区から異論が出ている。同じ区名つけるな、と。大阪側も反発しているようだ。東京の両区は歴史があるから文句が出るのも仕方ないが、大阪のほう新たにできる自治体なんだから、北とか中央とかやめればいいのに。そのままじゃ、つまんない。

日本はもっと地名を大事にしたほうがいい。本来地名には昔からの土地のありようや人々の歴史が織り込まれている。それは保持すべき。あるいは地域の特性を表す新名称を採用すべきだ。東京の北とか、都心の中央とかを守ってもいいけど、もともとがあまりに安易なネーミングじゃないか。

大阪の北と中央。それらも歴史はあるけれど、この際、変えたらどうか。改名は、話題づくりと住民アイデンティティの形成、外国人呼び込みにつなげていけるのではないか。ちょっと新名称考えてみた。

北区は、北新地区、天神橋区、キタ区、梅田区、堂島区。中央区なら、大阪城区、心斎橋区、船場区、センター区。大阪を体現するなら、お笑い区、秀吉区、もうかりまっせ区。不真面目か。

名前の変更はわかりやすいから、一気に住民の関心が高まる。だが、わかりやすいだけに議論も百出する。まとまらない→安易な結末。大阪みたいなところはもっと盛り上がってほしい。芸人入れて。

大阪は区名で譲らぬ構えだが、結局東京と一緒、というのが、らしくないなぁと思う。そんなん言うならこうしましょ、といって、しなやかに逆転する、ちゃっかりひっくり返す、そんな黒さ、上手に行くところが大阪にはほしいなあ。

コンビニでもらうレジ袋が捨てられない。とっておくと、会社で不審がられ、家では罵倒される。いやいや、使い勝手いいから。もったいないでしょ。それなのに７月から有料になる。

すると、京都府亀岡市がレジ袋禁止条例案を出したという。やめて！と思ったが、保津川の環境保全のためと知って、それならやむなしと納得した。クジラが飲み込むのも可哀想だしね。

亀岡市の取り組みは国規制の上乗せ条例といえよう。環境保全という大義もある。立派な地方分権だろう。企業の反発をどう抑えるか、反対意見の市民にどこまで気を配るか。丁寧に運んでほしい。

川の環境だから、亀岡市だけが頑張ってもうまくいかない。周辺自治体にも丁寧に説明すべきだろう。そしてレジ袋だけでなく、広範な環境対策につなげていく。そんな努力もいるのではないだろうか。

地方分権はどこか突出した自治体だけが目立ち、首長が変わるとしりすぼむところがある。この話、市民がちゃんと支持するなら、息長く続け、首長が代替わりしても永続するようにしてほしい。

そうなれば「亀岡市といえば、あのレジ袋の」となる。そこまで行くには今回の条例をステップに政策の輪を広げる必要がある。悪目立ちでなく、先頭に立って引っ張る気概。市にはそこまで求めたい。

私は小さい人間なんで、レジ袋有料になったらマイバッグを常に持ち歩くつもり。時々買いますが。こんな便利なものを、規制しないといけなくなるというのが、ホント情けない。ポイ捨てするなら、もらうな。と声を大にしていいたい。

かつて首長のツイッター遣いといえば、橋下徹氏の独壇場だった。大阪市長時代だったのだろうか、大阪都構想の反対論への反論の場とし、対立する首長にも厳しい姿勢で迫るのにうまく使っていたような気がする。ツイッターでの発言がそのままニュースになるような。ただどうも政治的な利用が多くて、首長の使い手というよりは、政治家としての巧みな戦法のひとつという感じがした。首長の考えが理解できるという点では非常に良かったと思うが。トランプ米大統領の先を走っていたのは間違いない。

この新型肺炎渦、首長のツイッターに注目が集まっている。北海道知事が学校での対応で道民にお願いを出したり、大阪市長があやふやな情報の流し手を直接戒めたり。即座に正しい情報を伝えたいという思いがツイッターへ向かわせているのだろう。見ていると、首長のツイートに対して、さらなる反応があるから、自治体のほうもそれをよく眺めて、うまく活用できれば、双方向の行政を実現できるかもしれない。全部に目を通すわけにはいかないだろうけれど。

ツイッターやってるヒマがあったら仕事しろ、と言われることもあったが、即時に情報発信できる特性を考えると、多くの首長が手掛けるべきではないかと思う。そう思うが、巧拙は出よう。気に入らないツイートに反論すれば、一気に炎上する。感情の赴くままに使うようでは危うい。ただメディアの生かし方をよく理解し、政策の意義を伝え、災害時の危機管理に使う。地域を世界にアピールしたい、住民のためにきちんと働きたい、そんな使命感と誠意を持っていれば、恐れることはない。使うべきだ。

ツイッターで「知事」を検索すると、おそらく米国だと思うが、「governor」がずらずら出てくる。すべてに目を通しているわけではもちろんないが、普段の政治活動の紹介にとどまっているところもあるように思う。それにしても、こんなにたくさんやってんのかと思う。首長が有権者への情報発信に腐心している様子は、日本とだいぶ違う。日本だと記者会見ですら定例でこなすのが精いっぱいという首長が少なくない。しかも、幹部勢ぞろい。トップの責任がみえない会見は結構ある。

政治の党派色が出たり、単なる発表資料の横流しだったりすれば、いずれ市民は反応しなくなる。一度始めたら続ける覚悟も問われる。国会議員や評論家のツイッターとは違う。相当な政治センスとメディア活用術を心得ていないと、意味ある発信はできまい。負けて覚える相撲かな。広報の一環と考え、失敗を糧にすればいい。新型肺炎を巡り、政府への不満が充満しつつあるいま、記者会見以外に市民とつながるツールとして、うまくツイッターを使いこなす首長が増えることを期待したいと思う。

パナソニック、首都大学東京、くりぃむしちゅー、ＡＧＣ、松本幸四郎、メットライフドーム、ミャンマー、永山瑛太、ＣＳＦ、小出義雄記念陸上競技場、丹波篠山市

さて、これらの共通点はなにか？　そう、いずれも改名しました。首都大学東京は春にまた東京都立大学へと変わる。

名前の変更で有名になったり、スポンサーが変わったり、様々な狙いがあって、多くの効果がもたらされる。ビルマ→ミャンマーのように慣れるのに時間がかかるものもある。

いまネットの話題は「東京北空港」。茨城空港の名称変更が検討されていて、こんな案が浮上しているという。ほかには東京メロン空港とか東京ネモフィラ空港、東京つくば空港なんて案があったとか。

東京との近さのアピールが利用客を増やすとみてのことだろう。でも、浅ましいと感じるのは私だけか。なぜ地元固有の名前を大事にしないのか。世界に売り込もうとしないのか。

浸透しないならさせればいい。グルジアやビルマのようにこう呼んでくれとアピールすればいい。地元ブランドのプライドがかかる問題だ。茨城がいやなら、セントレアみたいに無から有を生めばいい。

茨城なんて地元の名前を捨て、しかも東京に便乗するとは。だから東京一極集中が是正されないのだ。千葉だって東京を名乗る施設を放置するから、世界はいつまでたっても千葉を知らない。

私が考えましょう。ひたち空港、稀勢の里空港、水戸黄門空港、なっとう空港、牛久大仏空港、アントラーズ空港、あんこう空港。地元にゆかりのあるもの、たくさんある！　

東京の知名度にあやかろうなんていう便乗戦法、ゆるしません。

埼玉県議会が県議へのお茶だし要員を廃止したというニュースを朝日新聞のLINE アプリとネットのとくダネ!報道でみた。女性7人がその任務から開放されたのだという。めでたし、めでたし、か？

こんな仕事は時代に合わない、女性に可哀想ということでやめる。たしかに女性だけが従事することはない。そもそも飲みたい人が自分でいれればよい。こんなことするから、地方議員がふんぞり返る。経費は節減。

それは、そのとおりだが、お茶だしに励んできた7人はどうなったか。まさか単にクビにしたわけでは。。。給料は年間５万円ほどと報じられているが、次の仕事はあるんだろうか。こうやって仕事が消失するのはなんか切ない。

ま、やめていいが、やめる前にもうひと工夫すればよいのに。埼玉県は狭山茶があるでしょ。狭山茶を議員みんなで煎れるとか、傍聴者にも配るとか。そこまでやれば、地域産業の振興と両得だったのに。

あるいはこれからは当番制にして男性議員もお茶だしをやってみますとか。男女同権をアピールできたのに。女性たちの奮闘もムダにならず、やめても謝意を示せたのではないかなあ。

記事を読むと、7人は大変忙しく働いていたようだ。県議は誰ひとり手伝わなかったのだろうか。男も女もだめな議員ばかりだね。こういう細かいところが人として大事なのでは。

もうまもなく東日本大震災から丸９年。メディアも震災の振り返りと被災地のいまを改めて伝え始めている。先週と今週のNHKブラタモリは三陸特集。

恋し浜でロケし、リアス式海岸の謎を解析。なるほど、三陸北部より南部にギザギザが集まる理由がわかった。断層と破砕帯がカギなのね。勉強になる。

この沿岸部、三陸鉄道に注目が集まるが、じつは道路もすごい。仙台から八戸までの359キロ、復興道路としてつながる。来年度末の完成が期待される。

財政的にどんどん道を延ばすのはどうかと思うが、ないのも大変。岩手は内陸と沿岸が寸断されると、助けにいけない。安全安心のための道路である。

あす2月24日には気仙沼中央と気仙沼港が、3月1日には侍浜と久慈北がつながる。少しずつ前進。なんでもいいから、お祝いイベントで元気づく。

道路批判は、使われればかわせる。とにかく開通後にみんなで使うこと。観光、医療搬送、産業振興。住民と自治体に意識してほしいことだ。事故やクマ出没、高齢者逆走でニュースになるのは避けたい。

道路を使う仕掛けも重要だ。有名人を呼んでのイベントや、観光地や美味しいものを巡るバスツアーなど。「造ったぞ、さぁ使え」は最悪。「こんなこと、やるよー、集まれー」が道路政策にもいる。

とにかく使い込んで磨きをかけてほしい。あまり使いすぎると消耗するけど。でも、それが迅速な復興、息長い地域振興につながる。全通まであと4分の1。完成後の地元の企画力に注目したい。

いまほしいのは任天堂のSwitchと柴犬。とくに柴犬は毎夜、他人のYouTube動画をみて、いいな、いいなと憧れている。言うこと聞いてくれそうだわん。

さて、そんな関心をもっていたら、神奈川県は犬民登録をしていると知った。しかも最近、猫民登録も始めたそうである。業者と連携し、登録カードまで作れちゃう。手厚い。情報管理は甘いけど。

どんなもんか検索すると、マイクロチップを埋め込んでもらうためのキャンペーンの一環とわかった。犬猫の首のところにチップを注入しておけば、災害時や迷子になったとき、見つけやすい。

しかも、飼い主のペット放置を抑制する効果もあるのだという。じつはすでに昨年、動物愛護法が改正され、チップ埋め込みは義務になったようだ。太い注射で数ミリのチップを注入。痛そう。

でも、電波でデータを読み取るから半永久的に使え、しかもほぼほぼ体内に流れ込まないとか。ホントに安全なんだろうか。

人間にどうか。と思ったら、すでに米国では従業員に埋め込む会社もあるとのこと。センサーをかざして自販機で飲み物を購入したり、ドアをあけたり。高齢者に入れれば、認知症になっても安心。

とは思うが、ふつうはちょっと気色悪い。ううむ。ここまで、他人に管理されたり、ちょっと便利になったりというのは必要なのか。孫悟空みたいに上司に呼ばれるとチップが振動するとか、やだな。

まさにしゃべれない犬猫さんたちに、「チップの使い勝手はどうすか？」と聞いてみたいものである。「これがあるから、神奈川県で暮らすのは安心ですよ」なんて答えたりして。

新型肺炎の感染拡大で、様々なイベントが中止・縮小に追い込まれている。このままだと、政府からの自粛要請までありそうだ。

結構、いろんなイベントがあるものだと、気付かされる。マラソンや展示会、力士との触れ合い。人と人との交流って、様々な機会があるのだなあ。

一斉に「とにかく中止」というムードに流されるのはどうかと思うが、感染経路がよくわからない中では中止・縮小もやむを得ないだろう。

仕事だったら、この際だからと在宅勤務をあたりまえにしたり、少し工夫もできそうだが、娯楽関連だとやめるか、順延するしかないか。

自治体の対応として心がけるべきは、スピード感。ぐずぐずしないで、やるか、やらないか早くに明快に決める。ただ早ければ良いということではない。

その際、大事なのは説明がつくこと。公共機関としては、人為的ミスで被害を拡大しない、最小限に被害をとどめるにはどうするかを考えるべきだ。

その前提で考えたら、こういう結論になりました、というのが正しい姿勢だろう。ちゃんと対外的に説明がつくこと。ある程度の不満や批判は仕方ない。

役所だって休んでいいと思う。公務員の生活にも配慮がいる。公務員だからボロボロになるまで働けというのはおかしい。首長はそこまで考えてほしい。

持てる人材でしっかり力を出すには、戦線を広げすぎず、必要なところに必要な資材を投じる。感染症との戦争に勝つのは至難だと心得たい。

新型肺炎の対応を巡っては、全国知事会がスピード感ある対応を見せたと思う。感染の実態が不透明な中で、地方の意見を集約した姿勢は評価できる。２月５日に公表した意見は７項目にわたって必要な対応を明記した。政府に問題意識をぶつけたことが、一定の回答につながった。

ただ、政府の緊急対応策を評した知事会のコメントを読むと、十分に政策に反映されていない項目があったようである。ここはうやむやにしてはいけない。絶対必要と考えて打ち出した意見なら、すべて反映されるまで政府を監視すべきである。背中を押すべきである。

コメントの中で、なお不十分としたのは、①医療機関の患者受入などのマニュアルの提示、②感染者などの情報公開に関する統一的な対応方針 、③感染が一定終息した段階での誘客のための取組支援、である。特に問題なのは②だと思う。

自治体ごとにばらばらの情報公開をしているから、「ここの県はここまでオープンにしているのに、うちの県は非公表」などと、国民にいらぬ不満を生じさせている。感染者の情報公開こそ統一ルールでやるべきだ。デマや流言、偏見にも警鐘を鳴らしている。政府は重く受け止めねばならない。

「多くの項目」が反映されたとか、「～～などの対策が」とか、あいまいな表現は避けるべきではないか。はっきりと「政府に提言した意見〇個のうち、反映されたのは△個、未成就は✖個、予想以上の対応は◇個」と明記するべきである。いい加減な意見でないのなら、政府を逃がしてはならない。

なお深追いできるかが全国知事会への信頼度に直結する。和歌山県知事もそうだが、感染の拡大により記者会見を迫られる県は増えている。県任せはあまりに無責任だ。情報を共有し、政府のできること・やるべきことと、地方のできること・やるべきことを峻別して、連携を強化すべきだ。