自治体のツボ

さて、年度末である。平成31年度末であり、令和元年度末でもある。コロナでとんでもない年度末になったが、1年前だったら、代替わりもどうなったことか。

さて、名取市が復興達成宣言を出したとの報道があった。唐突だと思ったが、市役所のホームページをみると、年度末に出す方向だったらしい。

今回はハードの整備が終わったがゆえの宣言であり、ソフト面で被災者の心のケアなどにはあたっていくという。

それでも、なんとなく腹落ちしない。被災者は納得しているのだろうか。復興に終わりはないと言ってくれたほうがいいのではないか。

逆に区切りをつけたいという人もいるだろう。いずれにしろ、市は宣言など出さないで様々な被災者と寄り添うといったほうがよかったのではないか。

市のアピールとしか聞こえない。震災復興部も廃止するという。仕事がなくなったのならいいと思うが、宣言は必要だったのか。

政府追悼式典をやめるのもいい。本当に思いのある人が集まればいいから。でも、復興達成という市で思いは集約できるのか。

こういうセンシティブな問題で目立とうとするのは感心しない。浮かれてるように見えるし、数字ありきのようにも見える。

名取市といえば、仙台空港に閖上。空港は民営化を果たしたが、閖上周辺のまちづくりなんていよいよこれからではないのか。

たぶん政府が「復興完了！」って言ったら、猛反発を食らうだろう。そこは想像力を発揮できるか。市民が良ければそれでいいことなのだが。

東日本大震災にちなんだ本を読みたいなと思い手にとった。前も見たような気もするが、文庫になってちょうど手頃な感じ。津波で家族を失った人たちの不思議な体験をまとめた珠玉のルポだ。

突然、元気だった近親を失うのは辛い。覚悟ができていないから。だから、こういう形で、ひとりでも多くの人が折り合いをつけて、前を向こうとしているのは立派なことだと思う。

亡くなった子供さんの家庭でNゲージは本当に勝手に動いたんだろうし、お兄さんは妹さんに挨拶に来たんだろう。おばあさんはお孫さんになくなった場面見せたんだろう。

筆者は客観性を保つため、冷静に被災者を見つめ、生きるためのストーリーとやや距離を置いた書き方をしている。好ましい書き方だが、紹介されたエピソードの数々は実体験に基づくのだと私は信じる。

私の場合、近親が亡くなると、必ずその直後に大きな虫をみる。蛾だったり、ゴキブリだったり、ハチだったり。いつもとっても大きい。だから、それは本人たちの最後の挨拶だと思ってる。

近親との別れは思いがけない衝撃を与える。何かにつかまらないと立てない。しかし、その支えは実は亡くなった人が差し伸べてくれるのではないだろうか。そうに違いない。

この本に出てくる人たちは一様に不思議な体験をしたことで、痛切な別れから立ち上がれるようになっている。我々はいつ惨事に巻き込まれるかわからない。こういう本は読んでおくものである。

きのうは檄文を綴ってみた。なんか世の中白けてるというか、熱がこもらないというか。なんとなく盛り上がらないので、立ち上がれ日本と書いた（これは政党名か）。

世界を覆うコロナウイルスの猛威を考えたら、やむを得ない延期だが、だったら、もっと有効に時間を使いたい。世界のために、というわけた。

アスリートは平和な環境だからこそ、真剣に競技に挑めるのだと思う。観客も平和であるからこそ、心ゆくまで競技を楽しめるのだと思う。

さて、1年の猶予ができたこと、前向きに捉えてみよう。この際だから、五輪の開催方法を根本から見直したらどうか。たとえば。

①「祝コロナ収束　東京世界五輪」へ変更
「TOKYO2020」を少し変えて、世界各地で競技を行うようにしてはどうか。みんなでコロナを乗り越え、そのお祝いとして世界中で競技するのだ。東京で見られる競技が少し減ったって、冠に東京が付けば、むしろPR効果は増す。

②2021年は１年中競技する
収束が確認できた日から年末の大晦日までを五輪開催期間にする。1ヶ月で終わらせず、世界中で開催するんだから、通年で競技する。暑すぎず寒すぎず、程よいところで技量を審査すればよい。開会式と閉会式はきっちり日本でやりたい。4年に1回。ずっーとスポーツ三昧でなんの問題もない。

③全競技ナマ中継する
特定のテレビ局の放送には関連情報や解説などの付加価値がつくが、５Ｇ時代である。映像そのものは誰でもどこでも見られるようにすべて映像化する。場内の音だけ拾う。

④冬季五輪とドッキング
もう夏冬関係なく、一年中、世界中で開催する。それは飽きる、という人はいるかも。でも、全部の競技を見たいという人はいないだろう。なんとなく冬スポーツが夏のウラになっている事態を解消する。

要はいまのお金のかかりすぎる運営方式を見直せばいいのである。開催地を一か所にするからマネーが飛び交う誘致合戦になる。

時期を絞るから、暑さ対策が難しく、プロスポーツへの影響を考慮しないといけなくなる。五輪は世界平和のため。誰もがアクセスできる。脱商業五輪を軌道に乗せる好機なのでは。

東京は世界中開催に切り替わった節目だったねー、となれば、ずっと名前が残る。京都議定書のようなものだ。だから、ここは変に日本開催にこだわるんじゃなく、オープンにやる。

そういう提唱こそ、世界人的な発想であり、世界に尊敬される行動ではないかと思われるのだが。

1年程度──。東京五輪の開催までに私たちに与えられた時間である。やむを得ない、仕方がない。延期自体をこうとらえる声は多く聞く。

しかし、一国の総理からも、経営者からも、首長からも、この1年をしっかり使って最高の五輪をやろうという意気込みは伝わってこない。1年程度ののち、本当に東京で五輪など開けるのだろうか。そんな不安ばかりが先に立つ。

いま私たちがなすべきは新型コロナウイルスの終息であり、東京五輪の開催である。それをこの「1年程度」で成し遂げなければならない。世界のために日本が力を尽くせるか、そこが問われているのではないだろうか。

ならば、それをやってみしょう。そんな決意に満ちた国であらねばならない。プロ野球の嶋基宏選手が東日本大震災後に語った「見せましょう、野球の底力を」。いまこそ「見せましょう、日本の底力を」である。そう世界に日本人は発するべきである。

そんなに五輪がやりたいか。そう言われるぐらい、奔走したい。コロナ制圧の先頭に立つ。マスクや医療団はどんどん海外に送り出す。製薬の音頭もとる。WHOの陰口たたいてる場合か。国際協調へWHOのけつをたたくのならまだしも。

一方で五輪の準備も抜かりなくやる。各競技団体との選手派遣の調整、選手と観客の受け入れ体制の見直しはIOCと日本の官僚が協力する。5Ｇや仮想現実を使った発信、仮想通貨の導入、遠隔医療の構築、自動運転や新エネルギーの活用など、新しい取り組みをふんだんに取り込む。

日本人の総力を結集すればなんでもできる。1億総活躍ですべての国民が何らかの形でコロナと五輪に力を注ぐ。本当にうまくいって、東京で五輪が開催できたら、誰もが日本はすごいと見上げるはずだ。

世界平和の象徴たる五輪の開催地であるがゆえ、日本、東京が五輪の開催に尽くすのは当然だ。復興をアピールした昭和の東京五輪は日本人が自信を取り戻すための大会だった。

今回は違う。大国としての責任を果し、平和に貢献するための大会といえないか。陰ながら、安心して競技に打ち込める環境を整える裏方でいいのだ。世界のために黒子として頑張ればよいのだ。

そう思うと、なにやらこの「1年程度」が大事なものにみえてこないか。やるのは自分たち。首相や政府任せではだめだ。日本人が世界のために頑張る。令和の時代の日本人の使命はそこにある。

志村けんが新型コロナウイルスの陽性となり闘病中だという。かなり健康状態は悪いと言われていたから、心配。持ち直してもらいたい。

東京五輪延期と平仄を合わせるように、東京都での感染が急速に拡大してきた。志村けん闘病のニュースは何やら発火点になったような感すらある。

3月25日の小池都知事の会見はYou Tubeで改めてよく見た。とにかくコロナの終息をいのりたいが、一方で目を奪われたのは会見の手法。

キャスターらしく、フリップを上手に使う。「3つの密」は真骨頂だろう。最後に「感染爆発　重大局面」。希望の党のシンボルカラー緑で大書した。

しゃべるのも上手だが、視覚的に印象づけるのも上手い。首長らしからぬ説明力。これは各自治体、企業も広報のあり方として見習うべきだろう。

ただ小池知事会見は言質を取られないよう淡々と質疑をこなす印象だ。今は発言の強弱をつけ、視聴者に訴えるように、都民を誘導できるかが問われる。

オーバーシュート、クラスター、ロックダウン、クルーズ船、エクモ、マスク、パンデミック。コロナを巡っては様々なカタカナが飛び交う。

これらのカタカナ語は当たり前に浸透するまでは、定義も含めて、懇切丁寧な説明を心がけてもらいたいと思う。

全国初条例を調べる中で、手話に関する条例を作っている自治体が多いことを知った。国会でも手話言語法の制定が検討されているようである。

ちょっと勉強しようと思って、全日本ろうあ連盟のホームページをのぞいてみた。すると、2020年１月29日現在で301自治体が手話言語条例を作っていると記されていた。そんなにあるんだ。

狙いは何か。手話を言語と位置付け、ろう者がコミュニケーションを取りやすい環境を作ろうとのこと。音声言語は使えずとも、手話言語があれば、職業選択の自由も広がり、社会参加しやすくなる。

なるほど。これはぜひ国会で、しかも超党派で法律を作ってほしいものだ。私も年齢とともに耳の聞こえが悪くなってきた。けっこう切実な問題である。人と交流する意欲を失いかねない。

自治体の条例は大差ないようにみえるが、連盟のHPをみると、自治体ごとに工夫を凝らしているようだ。松坂市の「手と手でハートをつなぐ条例」は趣旨が前面にあふれている。

明石市の場合は、要約筆記・点字・音訳の普及にも力を入れるとしている。テレビも字幕が結構役に立つ。多様なコミュニケーションが広がるのはいい。

よくテレビで秋篠宮家が手話の大会に参列されている様子をみる。昔、有名な政治家が補聴器をつけているのを間近で見たこともある。有名なタレントが法制化を宣伝してくれるといいのだけど。

横浜でバンクシー展が始まった。これは見に行きたい。あっと驚かすしかけで巧みに社会問題を訴える。東京都のネズミは随分話題になった。

バンクシーの絵を落書きと言っては失礼だが、繁華街を抱える自治体はけっこう落書きに苦慮している。器物損壊の立派な犯罪。消すのに金もかかる。

ということで、豊島区が初の落書きだけの規制条例を作るという。そこまでやるかと思うが、悪質性、消去にかかる手間を考えれば、やらざるを得まい。

かつて桜新町駅の「波平さん」の毛が抜かれる事件があった。こんなの盗るなよ。こういう愉快犯を条例まで作って規制しないといけないとしたら、情けない。常習者がバンクシー気取りだったらなお情けない。

今回、豊島区の条例のおかげで、どれだけの人が毎年、消去の作業にかかわり、一定の税金が投じられていることを個人的には知ることかできた。どんな犯罪になるのかもわかった。

もしかしたら、条例だけでは減らせないないかもしれない。でも、落書きしない人が「そうか、そんなに問題か」と知る効果はあるかも。区はもっとPRし議論を盛り上げるべきだろう。

ちなみに落書きってけっこう本質をついたものがある。前は駅や学校のトイレでよくみた。いまあんまり見ない。日本は不満なき社会なんだろうか。きれいに掃除されてる。

池袋のようなものはもってのほかだが、バンクシーのように社会の隅っこを照らして問題提起するならいいかな、とも思うけれど。

香川県でネット・ゲーム依存症対策条例が成立した。個人的には反対。行政が個人の生活に踏み込んで、規制することに違和感がある。深刻な問題であり、大枠のルールを作ったという評価はありえるが、ならばなぜ議論の決着を急いだのか。解せない。自分の違和感を整理してみた。

①自治体のやることなのか
目安を示したということかもしれないが、子供の余暇に行政が枠をはめるのはどうだろうか。親の責任だろう。公教育の責任ではないし、公教育は公教育らしい指導があるはずだ。教育委員会が望ましい姿を示し、親に考えさせるというのはやるべき。講演会開くとか。ルール作ったから守れよというのは違うんじゃないか。しかも、作って終わりとなるのか。条例に即してけっこう踏み込んだ指導がなされるんなら、息詰ってしようがない。こういう先例ができると、右にならえで横並び条例ができるかもしれないし。

②なぜ成立を急いだのか
仮に議論を喚起したかったというなら、議員からも異論が出るような議事進行はおかしい。パブコメの説明も不徹底だと報道されている。議論から逃げていないか。条例だけつくったらいいんだという姿勢がにじむ。なにか功績にしたいのか、全国初の冠がほしかったのか。民主主義なんだから、透明なプロセスで議論し、意見を集約したら「香川県は素晴らしい」となったはず。そうなってない。

③ゲームの効用は見ないのか
ネットの意見をみると、「人口流出が加速する」とか「46都道府県になれ」といった反発が出ている。日本のゲームって、捨てたもんじゃないと思う。そのあたりの革新性はもっと評価されてしかるべきではないか。eスポーツなんてこれから急速に広まるでしょう。よくテレビ見すぎ、マンガ読みすぎと言って子供は叱られるが、限度はあるにしても、そこはとやかく言わないほうがいい。ドラマオタクがいいドラマ作るかもしれない。ゲーマーが世界で爆発的人気を呼ぶゲームを作るかもしれない。せっかく条例作るなら、そういうところも含めて議論してほしかった。ワイドショーは細かく報道したでしょう。そういう制作班が香川県に出向いてスタジオの議論を議会で再現すればよかったのに。

今年はコロナにまみれてしまったが、2月~3月は自治体議会の季節。個人的にはどんな新条例が出てくるか、毎年楽しみである。今年もけっこうたまってきた。どんなマニアだ？

ネットで検索して網に引っかかった全国初の動きを整理してみた。横展開して広がるといいなあと思うものもあれば、これは惜しい話だなというのもある。皆さんの評価は？

▶性別表現の自由を保障する条例改正（港区）
学校や企業での制服選択が自由になるもの。服装や振る舞いで差別してはいけない。問われるべきは学業への取り組みであり、仕事の成果だ。

▶ケアラー支援条例（埼玉県）
これも深刻な問題。地域での介護を成り立たせるには人材育成も必要。行政機関がどう支援するのか。そこを示した点で、横展開するといいなと思われる。

▶経年累進課税による核燃料税（柏崎市）
使用済み核燃料の保管年限が長くなるほど、税の負担を重くするもの。使用済み核燃料の積み増しに対する問題提起でもある。国全体でほっかむりしてはいけない問題だ。

▶県産農林水産物のブランド化確立条例（石川県）
全国初は知事の言い値かな、という気もするが、県産農林水産物のブランド化を進めるという。ただ知財保護や生産振興に取り組むというので、施行後の県の本気度に期待しよう。

▶コロナ外出抑制に法的根拠もたせる（名古屋市）
コロナ問題はいくら国や自治体が自粛と旗を振っても要請にとどまるところがある。そこに条例で法的根拠を持たせようとしたのが名古屋市。これは通す手間のがかかりそうな印象だが。

▶レジ袋禁止条例（亀岡市）
すでに当ブログでも触れたが、環境問題に率先して取り組む姿勢は評価できる。市民もそうだが、事業者とも連携し、亀岡方式が全国に刺激を与える効果に期待したい。

▶小学校統廃合の明文化条例（大阪市）
給食無償化や休校に目が行きがちだが、大阪市は１校あたりの生徒数の減少に直面している。地域で再編計画を作って、子どもの学ぶ環境を見直そうという趣旨だ。その通り実をあげるか注目だ。

▶電子投票条例廃止（新見市）
全国初の導入だったが、業者撤退などの影響もありやむなく廃止。デジタル社会への日本の対応の遅れを浮き彫りにする。

▶市長の行動促すコロナ対応条例（総社市）
名古屋市とちょっと違う。市長の判断でマスクの迅速な配布や市管理施設の利用制限ができるようにする。市民への責任を果たすということ。市民が安心できればよいだろう。

▶ゲーム1日60分条例（香川県）
ゲームのし過ぎに一石を投じる条例だが、さて、ここまでやるのはどうかというところ。他の自治体は香川方式をなんとみるか。

南都銀行が店舗をリストラし、郵便局との共同店舗を構えるそうだ。人口減が加速する地方では、あまりに当然と言える合理化。これが全国初だという。

郵政民営化を議論した際、地方での郵便局での貢献度がよく話題になった。民間になったらリストラで撤退が進み、地方の高齢者の生活が成り立たなくなると。

その議論がユニバーサルサービスの維持という縛りにつながった。それで安泰と安心したわけではなかろうが、局活性化はトーンダウンした。

日本郵政が金融ばかりを成長の源泉とみたのが悪い。だが、地方では地域でもっと郵便局を活かす議論をすべきだった。自治体もスリム化が課題だからもっと首を突っ込めばよかった。

地銀共同化やコンビニ併設、行政サービス代行のほか、いまなら防災拠点、町内会所、物流拠点など活用法はいくらでもある。

かんぽの不適切販売は利用者を食い物にする行為で、こんなことが横行しているのなら、むしろ地銀にお金をだして、郵便・金融サービスをやってもらうべきだ。

郵政民営化を議論してからだいぶたつ。社会の常識も変わってきた。人手不足て物流危機も起きたし、東日本大震災もあった。郵便局も担い手不足で維持しきれなくなってきた。

残る局なら地域のために役立てる。退場するなら補完の仕方を考える。特定局長ひとりが頑張ってもだめだ。地域の資産になるのか、ならないのか。

日本郵政の経営がダッチロールしているいま、日本郵政、自治体、地域金融、経済界、流通業者が知恵を出し合うときだ。