自治体のツボ

大阪都構想の実現へさらに一歩進んだという状況だろうか。大阪市で協定書案が賛成多数で可決した。これで事実上11月1日の住民投票が固まった。

再挑戦を目指し公明党の支持も取り付けた。様々な配慮もなされたようだから、そろそろ成立なんだろう。万博の2027年には新体制が始動しそうだ。

だが。メディアをみていると、まだ態度を決められない有権者が少なからずいるようだ。都構想の意義はまだ浸透しきっていない感じがある。

投票となれば、五分五分なんじゃないか。この期に及んで、まだ理解が進んでいないとすれば、この間、維新は何をやっていたのか。

大阪の住民のため、わかりやすく効率的な行政を進めるのが狙いのはず。二重行政解消、府と市の縄張り争い打破。やってみる価値ある挑戦と思うが。

道府県と政令市は張り合うばかりで、対立すらある。大阪都のように役割を明確にし、上下関係をはっきりさせるのはいいことだ。

大阪が東京のようになります、といえば済むのではないのかなあ。住民に浸透しきっていないんだとすると。。。またひっくり返される。

国会が閉幕したのを受け、河井議員夫婦が逮捕された。検察庁法改正案も成立せず、官邸の思惑通りに検察を止められなかったということか。

克行氏は100人ほどに計2千万円を配ったと報じられている。相手は首長、県議、市議。安芸太田町長はすでに辞職した。

なんとも嘆かわしい。地方政界の呆れた実態である。机の上にぽんとお金を置かれたら受け取るんだなあ。政治家こそ身を正さないといけないのに。

やはり票をカネで買う金権政治が当たり前になっているのだと思わざるを得ない。候補者本位、政策本位ではない。投票率が低ければさらに有利だろう。

政治への信頼ということをこの人たちは全く考えていない。政治は清浄化する機能を失い自壊しつつある。政治は国民のレベルを表しているのか。

なんのために、誰のために政治はあるのだろう。国と地方、こんなときだけ一体化してどうする。地方政界はまたなんのためにあるんだろう。

コロナ騒動にすっかり巻き込まれ、なんだか他のことを考える余裕を失っていた。自粛を強いられたにもかかわらず、全然本も読めなかったし。久々に東日本大震災のことを考えた。

東日本大震災の前後には関連した書籍を読みたくなる。今回手にとったのは伊与原新さんの「ブルーネス」（文春文庫）。熊谷達也氏の文庫とどっちにしようかなと迷いこちらをチョイス。

文系なので津波監視システムをつくる科学者の奮闘というのはちょっと取っ付きにくく、しばらく積ん読だったのだけど、読み始めたら一気だった。さわやかな読後感。

震災の記憶は生きている人にとっても無力感を感じさせるもので、そこをバネにしてさらにどう前に進むかというのが、生き続ける人の課題だと思う。この作品の登場人物も全員、震災に苦い思いを持つ。

そして、そこから立ち上がっていく姿というのは一本調子にはいかないが、回り道しながら少しずつ前を向くという、その共感できる姿が本作では描かれる。

ハッピーエンドに違和感はあるかもしれないが、震災後の生き方を描いており、個人的には文学の力を感じた。震災を乗り越え、さらに人間の可能性に期待する。それこそ小説の力だと思う。

結構、現実の科学の世界への痛撃にもなっている。研究者は縦割りになりやすい。意外に集合知を作れない。科学もそこを乗り越えないと、なんのための科学かわからなくなる。

いまも津波監視、火山の観測は様々な独創的なチャレンジがなされているということも知った。感染症でも原発でも専門家が専門家なのかよくわからなくなるところがあるが、ぜひ頑張ってほしい。

政治と官僚は「ブルーネス」を読んで、変なブレーキをかけていないか、よく自戒すべきだ。作品に登場した八丈島の総務課長のように、自治体も科学に機敏に応じる。いい本よんだ。

特別定額給付金の申請書類、届きました！やっと。そこて我が家は迅速対応。選んだのは、もちろん郵送申請。これが早くて安心。

思えば、自分がいちばん安全と思うやり方を選べればいいので、郵送かオンラインかの選択肢を作っておいてくれれば、好きな方を選ぶ。ありがとう。

手間暇でいえば、免許証と通帳の写しを用意したので、それは手間。でも、さほどの手間と感じず。マイナンバーの手続きで行列することを考えたら。

申請に選択肢があるので、むしろ手厚いといってもいいのかもしれない。もともと日本は郵便サービスもしっかりしている（はず）。

しかし、行政機関たるもの、選択肢として用意した以上、オンライン申請で不具合を起こしてはイケナイ。国も自治体も。

とにかく遅いし。もう第１波終わりかけ。給付金の意味合いは海外だと「いまの苦境を耐えてね」だが、日本だと「第２波に備えてね」となってる。

せっかくの国からのいただきものなのに、なんだかあんまり喜ばれない不幸な給付金。国もイヤイヤ配ったようにみえるし。やはり使いみちは貯金か。

東京アラートも解除され、徐々に平常モード。第２波の心配はあるけど、まあ、大丈夫だろう。それより熱中症のほうが心配だ。そんな楽観的なムードに包まれる日本列島。警戒は怠りなく。

コロナ危機では、命のやり取りがなかった家庭に限るが、新しい試みを強いられた場面が多かったろう。家族で巣ごもりなんて、なかなかあることじゃない。

社会的にはオンライン化。遠隔診療とオンライン授業。これは今までの常識を覆した社会実験になった。どちらも平常モードに戻ったら雲散霧消しそうだ。便利なんだから常態化してもいいのに。

第１波終息後、自治体に考えてもらいたいのは、医療と教育の危機対応。あれでよかったのか。普段から病院や学校と、想定外のときにどう協力するか、突っ込んで話し合う空気を作らないと。

特にリモート対応をもう少しシステマチックに展開できるよう抜かりなく整えるべきだ。学校や病院任せではうまくいかない。自治体が主導し、支える仕組みがないと前進しないだろう。

デジタル対応が万全な街となれば、リモートワーク住民も増やせる。教員や医師にはデジタルの素養を身につけてもらう。古株の医師を動かすのは大変でも、若い医師、教員は体制を作ればやれるはず。

デジタル行政のポンコツぶりをあぶり出したコロナ危機。国一律より地域の特徴にあわせた作り込みが必要。安全安心で、心地よいオンライン化に対応した自治体がこれからの勝者だ。

NHKのニュースサイトで「デニー知事は勝ったのか」という13日夜配信の記事を読んだ。沖縄の県議選は与党25、野党23という勢力伯仲の結果を生んだ。この背景を現場ルポとともに伝えている。

長い、あまりに長い。でも、とってもわかりやすく、疑問に答えてくれるいい記事だった。沖縄のいまのねじれた感情を解説するには、こういう長すぎる記事が必要ということなんだろう。

沖縄野党である自公勢力の伸長は何を意味するのか。基地に反対して政府と対峙する姿勢は求めつつも、経済を何とかしてくれという声が強まっている。NHKの記事が指摘しているのはそこだろうか。

こう書くと、なんだ虫のいい、と思うが、経済が政治を突き崩していく流れが強まれば、たぶん沖縄は変わる。普通の県、特別でない県、47分の1になっていくのではないだろうか。

50年かけて基地を受け入れてもらう。そうなれば、政府にはありがたいだろうが、沖縄問題になんのケリもつけず、歴史的なピリオドも打たず、現状を追認するとなる。それでいいのか。わからない。

沖縄経済が回って人々が生活できれば、基地との共存はあり。そうなっていく可能性を感じさせたのが今回の県議選といえるのか。地元の感情は遠くから見ていてわかるようなものではないが。

デニー知事は勝ったのかと問えば、たぶん勝ってない。その意図は民意と少しずれている。負けつつある。そんな感じだろうか。コロナによる経済不調に取り組むときなのでは。

小池百合子氏が東京都知事再選へ出馬表明。いよいよですな。びっくりしたのは、出馬が合計16人にもなるというところ。全日本プロレスお正月恒例のバトルロイヤルですな。7月5日投開票。

まぁ、選挙戦では政策の中身が問えるから、選択肢が多いのはいいこと。特に今回はコロナ対応をどう評価するか。重要な論点だ。

現職は信任投票の色合いが強まるから大変だろう。実績はアピールできるにせよ、政策の妥当性を問われれば、きっちり反論して見せなければいけない。

またしてもカイロ大学卒が取り沙汰されている。ルールは守ってもらいたいが、都民としてはコロナ対応、五輪延期を巡る論戦の深まりに期待したい。

なんと鹿児島県知事選も過去最多の８人が出馬する。政策論争が期待できるが、選択肢多すぎ。少しは候補者調整してくれないと、選びにくいのでは。

オール政党相乗り対革新候補では、どっち行っても選択肢が乏しいが、だからといって、みんな出馬したら、埋没もしよう。こちらは7月12日投開票。

かつての都知事選は泡沫には泡沫なりの意味があったが、さて今回は。任期満了の都知事選が2011年以来というのは、首都としては情けない話である。

今回のコロナ危機、世界中で壮絶な経済対策合戦となっている。リーマン危機では、中国の巨額対策が世界経済を救った。その教訓か、各国にためらいはない。

日本もそう。だが、なんか日本はピンぼけ。打つ手は遅いし、ためらいがち。官僚はいやいや政治にお付き合いしているようにみえる。心の底からこの手が必要と腑に落ちてないのではないか。

とにかくひどいのは、やり始めた支援策がことごとくポカをおかす、裏目にでる、行政手続きのポンコツぶりをあらわにする。国も地方も劣化しているとしか思えない。以下、トラブル一覧。

▼特別定額給付金
マイナンバー登録のために自治体窓口に行列。オンライン申請は誤記入の点検に時間がかかり、郵送申請に後れを取る始末。二重申請も可能のポンコツぶり。

▼持続化給付金
遅すぎる。申請手続きのチェックに時間かかりすぎ。電通関係への業務委託は不透明かつ癒着の恐れ。当初一部フリーランスを救いきれず。制度設計のずさんさ露呈。

▼雇用調整助成金
とにかく手続きが複雑。こんなの一人じゃ準備できないのだとか。事実上の門前払い。しかも、オンライン申請した業者の個人情報流出。雇用の不安を助長。

▼Go To キャンペーン
運営事務委託費が高額とされて、見直し余儀なく。7月スタートはご破算に。省庁の意思疎通の悪さも露呈。

なんじゃこりゃ。とにかく失敗しっぱなし。安倍政権の足を引っ張ろうという、官僚の意趣返しなのか。

とにかく目立つのは後手。打つ手が遅い。休業補償も家賃保証も外から言われて、後付け。やっとスタートしたと思ったら、手続きが面倒で使えない、システムトラブル。そんなんばっか。

国の劣化ぶり、目を覆うばかりなり。そのぶん、地方はよく頑張っているように見えてしまう。先頭に立つ知事、首長がいるところは幸せである。

独居房に隔離とは穏やかではない。山口県田布施町で、職員を幽閉したことが明るみに出たという。固定資産税の徴収漏れを指摘したら、この仕打ち。

この職員は悪いことしてないのに、という。それなのに2年で3回配転させられたそうだ。町議に告発したのがいけなかったのか。職員から切り離された。

官は失敗を認めない。前任者に累が及ぶからというが、民ではありえない。官は税金で仕事している。民よりお金の使い方には慎重であるべきだ。

ここまで公になったら、改めて徹底的に情報公開し、どこに問題があったか調べあげるべき。必要ならこの職員の名誉を回復する。

この作業は第三者がやったほうがよい。曖昧にしてやり過ごしてはいけない。臭いものに蓋する行政は時代遅れだ。

田布施町、松村邦洋の故郷とか。もっというと、岸信介元首相のお膝元。ネット情報だけでもう色々すごい。こんなことで、いま、ニュースになるとは。

しかし、Sankeibizで独居房の写真をみたが、割と広い。公民館なのか。ここに賛同する人が集まったら、町の別働隊作れちゃうのでは。

こういうところで、一人で働くと生産性高くなるかも。ふと夢想。関係ないが。

足立区のシカが市原ぞうの国で育てられることになったという。殺処分なんてできれば避けたいもの。よかった。では、猿の話。

全国で特別定額給付金の給付がスタートした。と思ったら、１自治体だけまだとの報道があった。それは北海道猿払村。どんなとこ？

北海道新聞の電子版をみると、申請は９割方おわってるので、不公平にならないよう、16日に一気に配るのだという。へえー。

なんかポリシーがありそうな。日本最北の村だそう。しかも、リッチ。ホタテ御殿がたくさんあるそう。へえー。日本の最北にこんな村があるんだ。

どうしんを読むと、堂々と日本の殿を務めている様子。3千人ほどの人口、このぐらいならミスなくやりますよ、と言ってるようで、頼もしい。

国境離島が消滅したとか、長州力がホタテを絶賛したとか、ニュースあります。サハリンなんてほんの目と鼻の先。いろいろな自治体があるものだ。