三菱UFJ銀行が自治体から請け負う税金などの収納代行業務の手数料を引き上げるという。日経新聞でみた。

今は1件あたり無料か数円。それが来春から数百円になる。銀行からすれば、こんな手間かかる仕事、サービスではやってらんね、ということだろう。

そこは理解できるが、いきなり上げますよというのか。ネット活用などでの収納効率化とか、いまの仕組みを改善する提案はしたのか。

自治体こそ銀行を選別すべきだ。ちゃんと公金が集まって、住民の利便性の高い仕組みをつくってくれるところと組むべき。

それなら手数料が上がり、住民負担が増えるのもやむを得ない。恐らくいまの銀行にそんな目端の効く提案はできまい。

コロナではデジタル行政のポンコツぶりがあらわになった。収納も旧態依然。コンビニ収納も紙がいるとか、つまらんハードルばかりある。

個人がネットで操作すれば、銀行口座から納税や水道料金の支払いを済ませられる仕組みがあれば楽。スマホ決済は当たり前にならないものか。

口座情報を明け渡さない銀行、デジタルに疎い行政。金融庁と公取委はこじ開けようとしているが、そこに問題の根っこがある。

自治体と銀行の関係には不作為の罪がある。ともに自分のことしか考えていない。どうすれば、住民に便利になるか、手間を省けるかに知恵を使わない。

銀行システムを開放し、フィンテック企業が使えるようにすれば、公金収納の改革をやろうという会社は出てくる。

「手数料あげます、そりゃそうだ」で終わらせてはいけない問題である。
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