自治体と銀行の関係について、もう1回。

かつて銀行≒メガバンクはたっぷり預金を集め、融資に回して稼いできた。ところが、金利は低くなる、貸し出す相手もいなくなる、でビジネスモデルの転換を余儀なくされている。

ところが、明らかにフィンテックが活路になるのに、運用で稼げる海外に行ったり、店舗閉鎖のリストラを急いだり、手っ取り早くやれることばかりやる。成長戦略というか、時代にあわせた脱皮ができないのだ。

それは守られた業種だからだ。基本的に競争原理が働かない。統合再編をやって、苦労しているように見せかけている。破綻倒産への危機意識は実は乏しい。官に近い。

日本でフィンテックが浸透しきらないのは、銀行を守る壁が歩みを遅くしているからだ。金融庁と公取委はそこに気づき、銀行を刺激しているが、いかんせん遅い。

一部の地銀と信金はむしろかつてのビジネスモデルを守ればいい。地盤から逃げ出せない足かせが本気で地域と向き合う原動力になるはずだ。災害が起きると、各機関の日頃の真剣さが浮き彫りになる。危機に力が出る金融を目指すべきだ。

自治体も、公金を預かるのはイヤとか、手数料上げますから、という銀行との付き合いは見直したほうがよい。メガバンクやトップ地銀より、働く地銀・信金、賢いフィンテック企業と連携すべきだ。

議会でもよく議論してほしい。便利になるなら負担もしよう。そういう意識を住民に植え付けていくのは、議会の役割だ。マイナス金利が常態化するなか、自治体と銀行の関係も見直す時である。