自治体のツボ

前回、でも、と書いた、その続き。総務省と泉佐野市の間の争いは解消されたのかもしれないが、最高裁の補足意見でも触れられていた、立法段階での甘さが残した禍根。そこはどうするべきか。

自治体間の税配分が不公平になった点。大都市部から地方への財政移転は悪くないが、果たしてふるさと納税は行政サービスの対価なのかどうか。単にお金を移すだけなら、大都市自治体は行政需要に応えられなくなってしまう。

存在が急に大きくなったからやむを得ないが、本来ふるさと納税で税配分の都市への偏りを是正するのはおかしい。仕送りといえばカッコイイが、納税者の負担を軽くして、しかも地方を富ませるなんて、うまく行くはずがない。どこかに歪みが出る。

そもそも人口減で縮む日本で、均等にお金を使うという発想が時代遅れ。縮んだ地域は何かを捨てたり、たたんだりすべきだ。地方はサービスの返上があってしかるべきではないか。そこまで劇的でなくとも、大都市自治体と同じお金の使い方でよいか、考え直す時期に来ている。

高度成長期の名残で、都市と地方のアンバランスをただす議論は見直しがいるように思う。高齢化の需要があるというのならいいが、インフラ更新と言われても、、、

ふるさと納税は割り切って、国公認の自治体通販にする。都市と地方の税配分は別途見直す。そうしたほうが税制の歪みもなくなり、すっきりする。見た目の器がキレイでも、肝心の料理があんまり美味しくない。いまのふるさと納税はそんな感じがする。