消費者庁が徳島県に新未来創造戦略本部なるものを設置した。中央省庁の地方移転の一環。370人の職員のうち、80人が対象になるそうだから、まずまずの覚悟と言っていいだろう。

消費者庁は今年で発足から11年になるようだ。できて悪いこともないが、ほとんど話題にならない。徳島移転ぐらいしか思いつかない。さほどの権限が与えられていないということだろう。

問題の開拓にも及び腰なのではないか。デジタルとか新しい問題に首を突っ込んでいかない限り、やることは増えないし、存在感も高まらない。小所帯のせいにしていてはだめだろう。

そんな中で、徳島に一部拠点を持っていったのは、よくやったといいたい。何をやるのか、どの記事をみてもあまりピンとこないが、地方で国家公務員が働くということが重要。

それにしても、この程度の地方移転もできないなんて、他の役所はどうかしている。国家公務員の中央志向の強さよ。国会対応のせいにするが、待機しているだけでろくな仕事してないくせに。

消費者庁には事あるごとに「この仕事は徳島発です」とアピールしてもらいたい。阿波おどり期間中に有識者会議やるとか、首相に四国八十八ヶ所で行政運営の反省をしてもらうとか。

119億円も予算があるんだから、調査以外にもお金の使いみちはあるだろう。女性長官が続いているからもっと主夫主婦に寄り添った政策を打ち出すべき。知恵を絞るときだ。

一方で徳島県、四国も消費者行政のブロックとして盛り上がるべし。「生活者に密着した行政を展開する四国4県」とうたうぐらい、消費者問題に口出しすべき。新本部を放置せず、関与せよ。

消費者庁と四国各自治体が冷ややかに互いを見つめるのではなく、お互いを利用し合う、がっつり連携し合う関係を作ってもらいたい。四国を消費者の拠点にしてほしい。
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