尼崎市がラブホテルの定義を変更するそうだ。性的少数者への配慮が狙いなので、もろ手を挙げて賛成すべき案件のように思ったが、やや違和感も。何に引っかかったのか、ちょっと考えておきたい。

当該の条例は、パチンコやラブホテルなどの建築規制条例(ラブパチ条例)。ラブホテルの定義はこうだ。「人の宿泊又は休憩の用に供する施設のうち専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とする施設」。

報道によると、これを「性的営みの相手方を同伴」に変更するそうである。市にはふたつのホテルが男性カップルの宿泊を断ったことについて相談があり、行政指導に踏み切った経緯がある。その過程で定義の見直しを決めたそうだ。

いいことづくめに思えるが、ちょっと息苦しい。ホテル側の自由度を狭め、性的少数者をゼッタイ認めろとホテルに強制しかねないところはないか。利用も増えるだろうからいいのかもしれないが、認めない権利はないのか、と思う。

そんな権利はないといえばそれまでだが、この定義変更が、行政側が反LGBT狩りを進める契機になりはしないか、とも考えてしまう。少数者保護のほうが重要だが、官が民の仕事に口出ししすぎるのはどうなのか。定義変更は正しいとしても。

正しいことをやってるように思うし、少数派こそ守らねばならない。LGBTへの理解が進むこと、それは必要だ。が、なんとなく行政の踏み込みすぎが心配になってしまう。もともとの定義にある「専ら」で読み替えておけばいいのではないか。

私はホテル事業者の立場なんだろうか?性風俗産業は給付金の対象外とされたようで、そこは対象にしてもいいのではと思っていたが。ただ男性カップルを拒絶していいとも思わない。尼崎市の判断は間違っていないように思うのだが、なんとなくモヤっとした感じも残る。いらぬ心配か。
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