自治体のツボ

地方分権ってどうでもいいことなんでしょうか

地方自治・地方行財政・地方創生…地方のあれこれを取り上げます

地方自治

尼崎ラブホ定義変更にいらぬ心配

尼崎市がラブホテルの定義を変更するそうだ。性的少数者への配慮が狙いなので、もろ手を挙げて賛成すべき案件のように思ったが、やや違和感も。何に引っかかったのか、ちょっと考えておきたい。

当該の条例は、パチンコやラブホテルなどの建築規制条例(ラブパチ条例)。ラブホテルの定義はこうだ。「人の宿泊又は休憩の用に供する施設のうち専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とする施設」。

報道によると、これを「性的営みの相手方を同伴」に変更するそうである。市にはふたつのホテルが男性カップルの宿泊を断ったことについて相談があり、行政指導に踏み切った経緯がある。その過程で定義の見直しを決めたそうだ。

いいことづくめに思えるが、ちょっと息苦しい。ホテル側の自由度を狭め、性的少数者をゼッタイ認めろとホテルに強制しかねないところはないか。利用も増えるだろうからいいのかもしれないが、認めない権利はないのか、と思う。

そんな権利はないといえばそれまでだが、この定義変更が、行政側が反LGBT狩りを進める契機になりはしないか、とも考えてしまう。少数者保護のほうが重要だが、官が民の仕事に口出ししすぎるのはどうなのか。定義変更は正しいとしても。

正しいことをやってるように思うし、少数派こそ守らねばならない。LGBTへの理解が進むこと、それは必要だ。が、なんとなく行政の踏み込みすぎが心配になってしまう。もともとの定義にある「専ら」で読み替えておけばいいのではないか。

私はホテル事業者の立場なんだろうか?性風俗産業は給付金の対象外とされたようで、そこは対象にしてもいいのではと思っていたが。ただ男性カップルを拒絶していいとも思わない。尼崎市の判断は間違っていないように思うのだが、なんとなくモヤっとした感じも残る。いらぬ心配か。
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アマビエちゃんで万事解決?

自治体の感染防止システムが注目されている。国もCOCOAを運営しているが、LINEなどと連携した独自の取り組みが広がっている。

これは事業者と市民がどこまで活用するかにかかっている。使ってくれないと宝の持ち腐れ。効力も高まらない。

そこで、茨城県の「アマビエちゃん」は全国で初めて、飲食店などの対象事業者に登録を義務付けることにした。従わないと名前を公表する。

登録を促すため、事業者には経費の助成を、一般市民には抽選で県産品をプレゼントする。よく練り上げた案だと思う。

とにかく浸透するかどうか。無駄な感染は広げまいと思い、足並みを揃えることが肝心。茨城県の成果に注目したい。

COCOAもいいんだけど、何もなければ動かないので、使っている実感が出ないのが悩ましいところ。Bluetoothの電力消費も激しいし。

ところが、ひとたびアラートが発せられたら、パニックを起こしそうだ。普及・浸透に目を奪われ、有事のときはどうするのか、意外に知らない。

病院に駆け込むの?自治体に連絡するの?会社には何というの?情報あってんの? 次々と疑問が湧いてきそうだ。

COCOAも何だか頼りないが、アマビエちゃんは即応してくれるのだろうか? 感染の恐れ発覚となったときのフォロー体制も充実してほしい。
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大阪離れに歯止めをかけよう

「強い棋士やライバルがたくさんいる東京でがんばりたいと思いました」。これは小学校6年生の発言。並みの小学生ではなく、囲碁界で頭角を現した仲邑菫初段の決意表明だ。来春から活動の拠点を大阪から東京に移し、研鑽を積むのだという。

仲邑初段にも見切りをつけられた大阪。企業ばかりでなく、囲碁界のスターまでいなくなる。そんな地盤沈下を払拭するには大阪都しかないだろう。もはや大阪都がいいものなのか、やめたほうがいいのかよくわからない。だけど、やるしかないんじゃないか。

大阪都構想、11月1日の住民投票が固まったそうだ。捲土重来、ここで失敗すれば、今度こそお蔵入りだろう。コロナなんか関係ない。のるかそるか、一か八か。住民が結論を出せばいい。賛否拮抗、熟慮のうえ、出される結論を楽しみにしたい。

いまの府・市の枠組みを一度壊し、時代にあわせて作り直せばいいのだ。その作業に挑もうというプロセスに低迷打破の潜在力が隠れているような気がする。おっさん・おばちゃんより、若い人たちがやる気になるか。ならないなら、やめたほうがよい。ムダ。

くいだおれ太郎は帰ってきたが、づぼらやのふぐも取り下げられた。朝比奈隆、桂米朝、竹本住太夫、藤本義一、田辺聖子。大阪らしい文化人もだいぶ亡くなってしまった。東京何するものぞという気概をみせる材料も乏しい。大阪都は行政改革より、活力再興の観点で進めてほしい。
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フリップ芸に翻弄されていないか

TBS半沢直樹といえば顔芸だが、地方はいまフリップ芸が話題。コロナ感染の注意点を書いたボードを記者会見で掲げるのだ。わかりやすい、色使いがおかしい、、、反応は様々。

恐らく先陣を切った小池知事の場合、大きな画面で説明資料を表示することもある。都民に全力で説明しようという表れといってもいいのだろう。

他県にも波及し、大村知事は両手に持って掲げるのがトレードマークに。テレビ出演で鳴らした人たちだから、メディアの手法をうまく取り入れている。

ただ。気になるのは、マスコミの報道。知事たちの説明をおいしいとばかりにそのまま報じている。フリップ芸を素材として、そのまま使う。

記者とのやり取りで出てきた言葉に注目するのではなく、知事らが発信したことを垂れ流している。これでは知事のショーである。その中継である。

フリップ芸は記者会見の質と意味合いを変えたのではないか。知事らの説明を聞く場になったのではないか。

自分が言いたいことをそのまま流してくれるのだから、知事たちも楽だ。追及されて立ち往生したり、怒ったりする場面より重用されるフリップ。

テレビ局も顔だけ映すより絵になるのだろうが、記者会見の主導権まで自治体に握られているようで、見るに忍びなくなってきた。

おお、わかりやすい、ありがとう知事、と言う前に、会見で首長にただす、心の声を引き出す。そちらに時間を使うべきでは。
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寿都町の熟議に注目する

寿都町で核のごみ最終処分をめぐる議論がスタートした。賛否がきちんと出されていて、非常に好感の持てる出だしだった。

報道をみると、賛否は五分五分とのこと。観光業者は「埋める前に掘り起こす資源がある」と。うまいね。漁協は町に抗議をした。

エネルギー政策への理解があるのだろうか、原発を作った以上は誰かが処分を引き受けなければという賛成意見が出ていた。

町長は「厳しい。最後は片岡を信じて」と。こういう町長への白紙委任は違うかな。議論を尽くし、最後は町民の判断に委ねるとすべきだろう。

NHKには梶山経産相が出演したが、やはり国がしっかり説明にいかなければだめだ。やれることは丁寧にやる。だめでもいい。プロセスが肝心だ。

寿都町にすべて押し付けるのは違う。だめだったら、東京近郊に作るしかない。実はそれしかないんじゃないかなと思う。
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映画感想文「はりぼて」②刮目ローカル局

つい最近東京スポーツにデーブ・スペクターが出ていた。民放キー局の改革案をぶち上げており、その1つ目が地方局の番組活用だった。なるほど。

まさに「はりぼて」をみて、その改革を早く実行したほうがいいなと思った。丁寧な調査と執拗な取材。メディアの力を感じさせる。

広島の辞職ドミノもYou Tubeで地元局の報道番組をみた。地元だけに丹念に市長ら関係者の場面を切り取ってるなと思ったものだ。

チューリップテレビは、1990年開局の新興チャンネルだそう。「正々報道」という姿勢は失われたらしいが、地道に不正を暴く姿勢が素晴らしい。

こういう独走的な報道は他社から嫌われるだろう。ただ徹底していけば、どこも追随せざるを得なくなる。そこまでトコトン。そこがポイントだ。

執拗であればいいというわけではない。質問するだけでもだめ。反権力のポーズだけでは意味がない。自ら調べ上げ、追求する姿勢が社会を変える。

最後は監督ふたりが異動・退職となって大団円。こんな終わりでいいのかな。テレビではそうならないだろう。映画だからこそのオチか。

「はりぼて」は地方議会のポンコツぶりをあらわにするだけでなく、メディアの優劣にも光を当てているような気がした。
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映画感想文「はりぼて」①トンデモ富山市議会

いい大人がホントにばかだね。バレなきゃなんでもありか。小さく甘い蜜を吸おうとする大人が、日本を悪くしたんだな。謝って済む問題か。

映画「はりぼて」をみた感想である。富山市議会の政務活動費のデタラメを追ったドキュメンタリー。笑えるけど、あきれる。

議員は威張ってばっかり。そのうらで、コツコツと税金をかすめとる。次から次へとみみっちい不正のオンパレード。エラそうだったこの人もあの人も。

改革派も躓く。政策の話はひとっつもなし。映画の中で議会にかかったのは議員報酬引き上げだけ。議長もころころ変わるし、緊張感のかけらもない。

映画は市役所も無責任ではと問う。議会事務局や教育委員会の情報融通も暴かれた。制度論を盾にする市長も悪役と感じさせる描き方だ。

これは何も富山市に限ったことではないかもしれない。全国どこでも「この程度は」と感じているところ、あるだろう。嘆かわしい。

辞職・引退は15市議。返還総額は6500万円に上ったとか。メディアの力とはいうけど、知らんぷりして甘い汁を吸い続ける人々。ホントに気分悪い。
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北海道知事の発言から考える国と地方の関係

19日の朝日新聞朝刊にも掲載されていたが、北海道の鈴木知事がマスコミのインタビューに登場している。率先して休校要請や外出自粛を呼びかけた知事として、当時の判断、真意を聞きたいというのは当然だ。

鈴木知事が強調しているのは、前例のない危機的状況への対処で感じた不安。求められた緊張感たるや、半端なものではなかったろう。全国の先陣を切ったわけで、どんな責任論が噴出するか想像もつかなかったのではないか。

コロナ危機での各知事の姿をみて思ったのは、上位だ下位だといっていた国と地方の関係が大きく変わったのではないかという点だ。今まではなにかあれば、国は助けてくれる、あるいは、頭一つ抜け出したら叩かれる。やりたいようにはさせないけど、面倒はみるという存在だった。

それが国も経験ない事態に直面し、主舞台は地方になった。地方がまず動き出すよう強いられた。ひとりで立って歩くことを強いられた。これはかつてなかったことのように思う。もちろん無軌道にやればということではない。

まず地方という図式ができたのだ。国がやったり、対応を決めたりしてから、次は地方、という順番が変わったのだ。これは革命的な変化ではないだろうか。国の軛を離れて、自由にやってみる、先にやってみるという環境ができてしまったのだ。

平時の政策ならよいが、明らかに危機のさなか。それなりに体制が整っていれば対処できるかもしれない。こんな危機では、手本もなく、手探り、試行錯誤で進めなければならないのが大変なところだ。いきなり裸で道路に放り出されたようなものだから。

常日頃から、有事ではどうやって市民を守るか、どういう情報でどんな手を打つか、頭の体操をきっちりやっておく。そこの備えをコロナは問うたのではないか。行政としての基礎体力、潜在力を問うたのである。

だから、本当に分権が必要だと思っていたところは慌てずに手を打てたのではないだろうか。逆に国頼みで思考停止していた自治体はきっと初動を間違えて右往左往したはずだ。まだ第2波もくるかもしれない。自らの住む自治体がどんなキャラクターなのか、住民は目を凝らすべきだ。
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善政が水泡に帰す首長の不祥事

高知県の黒潮町長が女性に車内でわいせつ行為を働き、辞意を表明した。なんたること。黒潮町といえば、最大級の津波避難タワー建設や防災教育でつとに知られるところ。全くなにやらかしてんのか。すべて台無しではないか。

津波避難タワーはいつか見に行きたいと思うのだが、仮に津波で役に立たなくても、町民は危ないんだという意識を刷り込まれているのではないだろうか。地震だ、すぐ逃げよう、と思うはず。死者が少なければ、意味はあったということだ。

それにしても、いまネットで調べてみても、度肝を抜かれる。総事業費は6億円。7階建てビルに相当する高さ22メートル。230人を収容できるという。東日本大震災で津波の脅威は人々に知れ渡った。避難塔の設置も進んだが、それでもここまでの準備をしているところはそうない。

首長の愚かな行為でそんな努力は水泡に帰す。権力を持つとなんでも手に入ると思ってしまうのだろうか。興味本位ではなく、権力者の転落はなぜ起きたのか。女性はどういう行動を起こしたのか。教訓として知りたい。

高知県は奈半利町でも不祥事があった。黒潮町民には防災の重要性を伝えた町政のよいイメージだけ、うまく受け継がれていくことを期待したい。
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落ち着いて伸ばすふるさと納税

ふるさと納税は巡航速度に入ってきたのだろうか。総務省によると、昨年度の受け入れ額は初めて減少し、5千億円を割り込んだ。指定制度もでき、泉佐野との相討ちもあったから、小休止という感じか。 

受け入れ額のランキングをみると、地道に頑張っているところが残ってきているようにみえる。高知県奈半利町のように無理して、しかも悪いことをしているところはないと信じたい。

泉佐野市につぎ唯一100億円を突破したのが都城市。北海道3市町、宮崎都農町と続く。上位20自治体をみると、生産力の強化に力を入れているようで、なかなか頼もしいなと感じる。

一方、取られる控除額の多い自治体は都市が並ぶ。横浜市がトップ。140億円と突出している。見事に制度の特色を表しているが、こんなんで都市の行政需要を満たせるのか。かなり心配ではある。

あまり過熱せず、じんわり使われていくといい。地域の名産が知られ、個人の消費にもつながればいい。災害復旧支援も重要。無駄遣いせず、有効利用。制度の定着、みえてきたのだろうか。
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