自治体のツボ

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東日本大震災

阪神大震災、29年の記憶

阪神大震災の発生から丸29年。今年も被災地では鎮魂の祈りが捧げられている。今日一日は神戸を思う日になるといい。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、改めて被災した方々へのお見舞いを申し上げる。

テレビや新聞の報道をみると、風化とは違う、震災の記憶をつないでいく難しさを感じた。あのとき40〜50代だった働き盛りの被災者も引退するか、一線から退くかしている。明るい神戸は何事もなかったかのようにすら見えてしまう。

あの都市型災害の教訓は、果たして能登大地震で生かされたのだろうか。朝日新聞のデジタル版で、室崎益輝氏が今回の初動対応のまずさを冷静に指摘していた。すぐに助けに行く姿勢が乏しかったのではないかとの指摘だ。

被災者にとっては人生初のショックだろうが、政府はもう何度も大地震を経験してきている。東日本、熊本、能登。つい昨年は関東大震災から100年という節目で防災の重要性も確認したはず。なのになぜまた専門家は嘆かざるを得ないのか。

NHKの初動はかなり称賛されたが、国や自治体、政治は相変わらずのんびりしていたのだろうか。救える命がもっとあったのだとしたら。暗然とした気持ちにならざるを得ない。震災の記憶、政府には刻まれていないのだろうか。

メディアはもう少し落ち着いたら、能登大地震の初動をもう一回点検してほしい。何が支援を阻んだのか。反省すべき点はあったか。逆に教訓が生きてうまくいったことはなかったのか。なにかうまくできたこともあったと期待したい。

日本にとって1月は、ふたつの大震災を体験する特異な月になってしまった。これから先、常に関連付けて報じられることだろう。寒い季節の記憶とともに地震と火事の威力に思いをいたし、次に起きたときはもっとうまく対処したいと期す月にしたい。

能登大地震⑤1.5次と2次の間

能登半島地震では1.5次避難、2次避難という考え方に注目が集まっている。孤立した集落も多く、地理的にすぐに遠くにいけないという事情があるようだ。まず自宅を離れて1次避難、そしてある程度しっかりした1.5次、2次避難なのだろう。

ふと思ったのは、この1.5次と2次の違いは何なのだろう、ということ。石川県の1.5次避難所はスポーツセンターや産業展示館など。高齢者や障害者らが落ち着く場所が固まるまで一時的に身を寄せる場所のようだ。中継地点と考えればよいか。

2次避難はホテルや旅館、公営住宅、介護施設など。被災地外に出て、腰を落ち着けて自宅の復旧や仮設入居を考える場所といえる。遠方に行く人もいる。NHKによると、12日までに42都道府県がホテルやアパートを用意するとした。頼もしい。

表明していない5県はどこか気になるが、場所があればいいというものでもないようだ。次々場所替わりを求められる高齢者や障害者は体調やメンタル面での不安がつきまとうという。それはそうだろう。住み慣れた場所の安心感は大きい。

被災者が心安らげる場所を作ることが肝心かつ先決。被災地の公務員は自分も大変だと思う。政府に頑張ってほしい。あるタレントがホテルに早く行くようにといった岸田首相に噛みついているが、こういうのは批判したいだけの批判だ。
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能登大地震①まずはお見舞いを申し上げる

お正月の安穏とした雰囲気を大きな地震が吹き飛ばした。元旦の夕方4時頃、能登半島で最大震度7の地震が起きた。大津波警報が発せられ、広範囲にわたって停電も発生。輪島ではかなりの勢いで火災が広がった。元旦にこれだけの災害は記憶にない。

落ち着いてくると、建物や道路などに大きな被害が出たことが明らかになってくるだろう。被災者の皆さん、住民の皆さんに心よりのお見舞いを申し上げる。逃げ遅れや建物の下敷きになった人は大丈夫か。少しでも被害が少なければと願う。

テレビは一斉に特別報道に切り替わった。大津波警報が出ると、アナウンサーは「高台に逃げること」「声をかけながら逃げてください」と連呼した。画面にも「つなみ!にげて!」とはっきりわかりやすく伝えていた。震災の教訓が浸透している。

はっきり伝えることが重要だ。やや女性の声だと冷静さがないように感じたが、気持ちがこもっているように思えた。ただ「東日本大震災を思い出して」というフレーズも聞いた。それは必要なかったのでは。違う記憶を呼び覚ましてしまうの感じた。

英語の「EVACUATE」も覚えた。どうせなら中国語や韓国語も出したらよかった。グーグル翻訳によると、中国語の逃げろは「Táopǎo」、韓国語は「도망쳐라」。いずれにしろ、東日本大震災を受け、テレビ局の伝え方は洗練されていた。

初期の報道は見るべきところがあった。が、石川県知事。帰省して自宅にいたというのは、反感を買うだろう。自宅は石川県にないのかと。間が悪い。公務があったとするSNSも見たが、県民感情からすれば、帰省はあまり納得できる理由ではなかろう。

県知事には休みも地元で過ごしてほしいと思う。無理強いはしないが。地元の年末年始に浸ることで、地域のために働く姿を見せられる。遠くに実家なりがあるなら、機会をうまくとらえて休めばいい。それが公務を預かる責任ではと思うのだが。

気象庁など政府の報道発表のあり方、地元の初動、住民の避難行動など、これからよく点検する必要があるのかもしれない。年始の災害は重い問いかけをなした。まずは被災者の安定がスピーディーに行われるよう祈りたい。

了承と容認の違い

鹿児島県の塩田知事が川内原発の運転延長を了承した。これで40年の運転期限を超え、60年まで延長できることとなった。

この件、塩田知事がなかなか分析しがいのあるコメントを残している。知事は公約の住民投票をホゴにしたと言って反対派から批判されてもいる。

「総合的に判断した結果、了承する」。これまでの原発の稼働判断は「容認」といって、反対しないという首長が多かった。かなり責任は曖昧にみえる。

塩田知事は「了承」。踏み込んだ言葉にみえる。積極的に県も責任をとる姿勢が感じられる。県の姿勢
明確になったと言えよう。

記者に了承とした理由を問われると、「状況を理解し、それで良しとするという意味では語感にあっていると考えた」と話したそうだ。

さらに知事は「事故があったときの責任の一端は自身にもある」と述べた。ここまではっきり言うのはなかなか大変なことだ。

容認と了承。ぜんぜん意味合いが違う。了承としたのは立派だと思う。きちんと考えたうえでの結論であり、逃げていない。

恐らく県は有事に備えた役割分担をしっかり果たすだろう。稼働を電力会社任せにせず、有事にお前が悪いと被害者ぶることはしないのではないか。

もちろん事故が起きれば、この判断は取り返しのつかないミスになる。知事の了承は歴史的な言葉として批判に晒され続けるだろう。

ならば事故を起こさず、起きても被害を最小限に食い止める手立てを講じておけばよい。少しは頼りがいを感じられるワーディングだと思う。

メディアニュースの見出しは、それでも容認を使っているところもある。その読み替えだと知事の真意は伝わらないのでは。

塩田知事。これまでさして注目してなかったが、かなり見直した。経産官僚だから原発に寄り添って当然といえど、なかなか言える言葉ではない。

鹿児島県民は脱原発に振り回されてきた。川内延長を機に入念な準備で安全に原発を使う地として、仰ぎ見られる存在になるとよいが。









宮城アンテナショップに救世主

ご当地タレントの本気度を見た気がする。サンドウィッチマンの伊達みきお。なんと宮城県が閉店の方針を打ち出した都内アンテナショップを「俺やろうかな」と継承を宣言したのである。県ゆかりのタレントといえど、ここまでの愛ある発言をするのは異例のことだろう。

このアンテナショップは池袋にある。よく行く繁華街ではないのだが、池袋演芸場やサンシャインのイベントに合わせて、時々足を運んでいる。1階でずんだシェイクを吸い、店の中では無料提供のつみれをいただく。ご飯のお伴のような魚の缶詰を選んだり、仙台麩や萩の月を買ったりする。東京で宮城を楽しめる貴重な店舗である。

村井知事、あなたはその店を閉じるという。なんとアコギな。そのニュースを聞いて、待った!と手を挙げたのが伊達ちゃんだったわけだ。早速、知事も反応し、本気か探ると応答。東日本放送によれば、店の運営を委託されている県物産振興協会が場所を変えて存続することを検討すると言い始めたという。雨降って地固まるといくか。

伊達ちゃん、ありがたい存在である。誰にも言われなくても、ちゃんと宮城県の苦境を救う。新米の季節となれば、おむすびをパクパク頬張る。311が近づけば、気仙沼で鎮魂に励む。相棒のサンドウィッチマン、富澤たけしとどこへでも出かける。こんなゆるキャラ、他の県にどれだけいますか。

県は当初、機動的に物産展に参加し、特産品を売り込むとしていた。それもありだけど、いつも出店情報を得られるわけではない。見逃すことを考えれば、店舗があって、いつでも行けるというのがありがたい。物産協会、どこでもいいから、頑張って適地を探してほしい。

都内の地価に見合う売り上げを確保するのは容易ではない。ぐんまちゃん家もなくなってしまった。豪勢なお店でなくていいのよね。とっても狭い店舗でも、立地していることが大事。閉店のニュースを見て、ますます足繁く通わねば、と決意を新たにした次第である。

福島を巡る3つの「おや?」

福島民友のサイトを見ていたら、読者が選ぶ県内十大ニュースという記事があった。1位は処理水放出の開始。やはり。

見出しはそのあとに「目立ったトラブルなし」とつけてある。本当に大きな問題が生じなくてよかった。県民も祈るような思いだったろう。

ここのところ、立て続けに「おや?」と思う福島関連の記事を見た。来春で東日本大震災から丸13年。福島を注視し続けたい。

①防犯のはずのパトロールが
土屋復興相らが明かしたところによると、双葉町での防犯パトロールにあたっている巡回員計10人ほどが私有地に無断で立ち入っていたという。あろうことか、巡回不要と申し出た敷地で柿や銀杏などを採り、Facebookに写真を投稿していた。双葉町の委託事業とのことだが、これは復興に水を差す。目くじらを立てるべき話だろう。

②除染進んでいるはずが
東電福島第一原発で除染作業に当たっていた20代の男性作業員に内部被ばくが見られたそうだ。全面マスクを脱いだときに放射性物質が付着したとされている。健康に問題はないとされるが、うっかりするとこうなる。油断ならないということだ。作業員に被害というニュースはちょくちょく見かける。東電しっかりしてもらいたい。

③処理水トラブル少ないはずが
風評被害は本当に軽視できない。函館の海岸にイワシやサバが大量に打ち上げられたというニュースをみて、SNSに処理水放出との兼ね合いを指摘する書き込みが溢れたという。おいおい。外務省は英国の大衆紙に訂正を申し入れた。原因究明をしつつ、毅然として対処すべきだろう。上川外相は19日に福島入りする。果断な対応に期待したい。

ふるさと納税の追い風に乗って

ふるさと納税を使った応援消費が活発だ。海洋放出を受け、中国が禁輸を表明したのが効いている。地域を支えたいという気持ちがお金になっている。

NHKの報道によると、いわき市への寄付額は1日平均90万円が520万円へと、6倍弱の高水準となった。福島の漁業を応援したいとの声が出たという。

河北新報は石巻市も倍増と報じた。こちらの寄附額は1278万円から2304万円に増えた。返礼品は冷凍ホタテの貝柱が人気だとか。

地域貢献の姿勢を示すふるさと納税は、総務省も推奨している使い方。都市部の自治体もこの税収移転はやむなしというところだろう。

こういういい話に乗じて、国産海産物の安全性をアピールしていかねばならない。ふるさと納税バンザイではない。風評の払拭につなげたい。

中国に負けるな!という気持ちも寄付には込められているだろう。民衆が支えている間に、政府は中国を説得すべきだ。

政府は水産支援に1000億円を投じる。どうやって食べてもらうかが大事。野村農相なんかは10億円ぐらい寄付したらどうか。

関東大震災100年/特設ページ読み比べ②

昨日に続き、自治体による関東大震災100年サイトの読み比べ。情報発信に熱心なのは東京都だけではない。大いに市民を啓発してほしい。

▼神奈川県
震源直下の神奈川県も特別サイト「神奈川震災記念館」を開設している。目を引いたのは震災遺構の整理。地域の記憶を風化させないために作られた碑などを見られる。山下公園のインド水塔も関東大震災に縁があるのね。

▼川崎市
市長と目黒公郎東大教授の防災特別対談が読み応えがあった。先生は関東大震災の見方として、災後に日本が強権的な国家に突き進んだ点を注意喚起。流言飛語での死者がいたことにも触れている。イマジネーションを働かせて備えること、有事と平時を分けないフェーズフリーを徹底することを説かれた。

▼港区
特設ページを開いたら、区民全員に携帯トイレを配るとの告知があった。1人20回分。へぇー。これはいいお金の使い方ではないか。ちょっと前、国がコロナ対策で配ったガーゼマスクより良さそう。またローリングストック法などの備えを動画で解説。

▼墨田区
火事での死者を多数出した本所地域。いまは墨田区とあって、かなりふんだんにイベントを仕掛けたようだ。区長は「100年の誓い」を載せている。安全で安心なまちの継承へ不断の努力を重ねるとの決意を表明した。

▼台東区
学習リーフレットを作成し防災学習を推進。吉原観音、上野大仏、浅草寺のイチョウ。みんな台東区なんだなあ。防災クイズが4問。もっと出して。クイズはいい。勉強したことがよく定着します。震災遺構マップも載っている。これを片手にまちを歩き、防災意識を高めたいものである。

▼銚子市
千葉科学大学危機管理学科の3年生ゼミ生がまとめた
「教科書に載っていない関東大震災12のこと」を紹介していた。これはいい。今回、色々調べる中で関東大震災の様々なエピソードを知ったが、掘り起こしたトピックを手際よくまとめている。

▼館山市
市立博物館で「関東大震災と館山」なる展示を企画。子どもに「なつやすみ宿題大作戦〜関東大震災を調べよう」と呼びかけたり、防災講座を企画したり、地域密着の手作り感満載のイベントをふんだんに展開している。これはいい。安房地域も相当な被害だったそうだ。

▼川口市
ミニ企画展の開催とあわせ、埼玉の3大被災地である川口市、春日部市、幸手市の郷土資料館を回るスタンプラリー「埼玉の関東大震災100年を巡る」を展開。3つ集めるとオリジナルマグネットがもらえる。行きたいな。

各自治体は来るべき巨大災害への備えを厚くしている。関東大震災100年は日頃のアピールに注目してもらえる好機。さらに続けてほしい。

阪神大震災が起きた頃、とある市幹部が「うちは住民にまちづくりの意識が醸成されている。震災被害が大きくてもすぐ動ける」と語った。凄い自信。

市と市民が連携し、まちの課題を日頃から話していればこそ言えることだ。災害来てみろ、と言えるほどの備えはあるか。よく点検したい。
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関東大震災100年/特設ページ読み比べ①

9月1日は関東大震災から100年の節目ということで、各地で防災啓発のイベントが開かれ、メディアも盛んに災害への備えを訴えた。

来るべき災害への意識を高めておくことは非常に重要。今日は、被災自治体がサイトで関東大震災についてどんな情報を流しているか分析したい。

まず東京都の「関東大震災100年ページ」を開く。分厚い。後藤新平の復興計画を手がかりにどんなまちづくりを進めたかおさらいする。

鉄筋コンクリートの復興小学校や延焼を防ぐ小公園の整備を紹介し、隅田川の6大橋も新技術で造られたとした。街を燃やさず、道をつなぐ取り組みだ。

重要なのはここから。今もその精神を活かし、強靭なまちづくりを進めていると解説する。震災の被害を最小限で食い止めんとの意気込みだ。

都が現在力を入れているのは木密対策である。延焼遮断帯の整備や沿道建物の耐震化促進を取り上げ、不燃領域70%を目指すとした。

過去に学ぶため、モノクロ写真のカラー化にも触れていた。東大の渡邉先生の取り組みを紹介。カラー写真になると、当時がぐっと身近になる。

もうひとつ、当時の永田秀次郎市長の発破も心に残った。ラジオで区画整理の意義を強調。国の命令でなく、市民の自覚でやるべしと説いた。立派。

一人ひとりを奮い立たせ、復興への気持ちをひとつにする効果があったろう。こういう政治家がいる地域は幸いなるかな。

東京都の「100年ページ」は大変勉強になった。当時の写真もふんだん。過去を教訓に今の政策に活かす。都は次に備え、奮闘している。

来るべきその日。自分は慌てず、騒がず、対処できるだろうか。明日は東京都以外の自治体のサイトを点検したい。
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古典的で効果薄い迷惑電話

中国からと見られる迷惑電話が盛んにかかってきているそうだ。狙われているのは自治体。国番号86からという。中国だ。

地元メディアはきちんと報道しているので、ちょっと拾い出してみた。東京都は別格の多さだが、日常業務に差し支え無しと強調。頼もしい。

原発の立地県が狙われるのはわかるが、南陽市?中国 にも同じ地名があり、狙われたのではないかという。なるほど。あとは観光地か。

片言の日本語で「ばかやろう」とか「富士山爆発」とか叫ぶそうだ。無言電話もある。一方「それでいいのか」と問う声も。それは真っ当。

報道を見る限り、官公庁職員はさほど意に介していない。クレームは慣れっこか? ある自治体は「時間の無駄だ」と言って応戦したとか。

今どき電話でクレームという手法は懐かしい感じがする。えらい直接的な嫌がらせだ。ネット炎上は考えてみれば、直接的でない批判の仕方だ。

困ったものだ。クレームならきちっとつけてほしいが。こういう鬱憤晴らしではされた方も真に受けないと思う。

▼東京都(34000件、0824〜0831)
▼南陽市(3820件、0824〜、河北)
▼福島県(3501件、〜0901、テレビユー福島)
▼福井県原発施設(179件、0824〜0828、福井新聞)
▼千葉県(40件近く、0825〜0830、チバテレ)
▼熊本県(37件、〜0830、熊本日日)
▼静岡県(約30件、0825〜0829、静岡新聞)
▼石屋製菓(30件、0827〜0828、HTB)
▼東海村の原子力科学館(20件ほど、0824〜0826、NHK)
▼福岡県立美術館(5件、0824〜0830、RKB)

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