自治体のツボ

地方分権ってどうでもいいことなんでしょうか

地方自治・地方行財政・地方創生…地方のあれこれを取り上げます

新型コロナウイルス

不幸な特別定額給付金、ありがたく申請

特別定額給付金の申請書類、届きました!やっと。そこて我が家は迅速対応。選んだのは、もちろん郵送申請。これが早くて安心。

思えば、自分がいちばん安全と思うやり方を選べればいいので、郵送かオンラインかの選択肢を作っておいてくれれば、好きな方を選ぶ。ありがとう。

手間暇でいえば、免許証と通帳の写しを用意したので、それは手間。でも、さほどの手間と感じず。マイナンバーの手続きで行列することを考えたら。

申請に選択肢があるので、むしろ手厚いといってもいいのかもしれない。もともと日本は郵便サービスもしっかりしている(はず)。

しかし、行政機関たるもの、選択肢として用意した以上、オンライン申請で不具合を起こしてはイケナイ。国も自治体も。

とにかく遅いし。もう第1波終わりかけ。給付金の意味合いは海外だと「いまの苦境を耐えてね」だが、日本だと「第2波に備えてね」となってる。

せっかくの国からのいただきものなのに、なんだかあんまり喜ばれない不幸な給付金。国もイヤイヤ配ったようにみえるし。やはり使いみちは貯金か。
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教育と医療のオンライン化は自治体の仕事だ

東京アラートも解除され、徐々に平常モード。第2波の心配はあるけど、まあ、大丈夫だろう。それより熱中症のほうが心配だ。そんな楽観的なムードに包まれる日本列島。警戒は怠りなく。

コロナ危機では、命のやり取りがなかった家庭に限るが、新しい試みを強いられた場面が多かったろう。家族で巣ごもりなんて、なかなかあることじゃない。

社会的にはオンライン化。遠隔診療とオンライン授業。これは今までの常識を覆した社会実験になった。どちらも平常モードに戻ったら雲散霧消しそうだ。便利なんだから常態化してもいいのに。

第1波終息後、自治体に考えてもらいたいのは、医療と教育の危機対応。あれでよかったのか。普段から病院や学校と、想定外のときにどう協力するか、突っ込んで話し合う空気を作らないと。

特にリモート対応をもう少しシステマチックに展開できるよう抜かりなく整えるべきだ。学校や病院任せではうまくいかない。自治体が主導し、支える仕組みがないと前進しないだろう。

デジタル対応が万全な街となれば、リモートワーク住民も増やせる。教員や医師にはデジタルの素養を身につけてもらう。古株の医師を動かすのは大変でも、若い医師、教員は体制を作ればやれるはず。

デジタル行政のポンコツぶりをあぶり出したコロナ危機。国一律より地域の特徴にあわせた作り込みが必要。安全安心で、心地よいオンライン化に対応した自治体がこれからの勝者だ。
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東京と鹿児島でバトルロイヤル

小池百合子氏が東京都知事再選へ出馬表明。いよいよですな。びっくりしたのは、出馬が合計16人にもなるというところ。全日本プロレスお正月恒例のバトルロイヤルですな。7月5日投開票。

まぁ、選挙戦では政策の中身が問えるから、選択肢が多いのはいいこと。特に今回はコロナ対応をどう評価するか。重要な論点だ。

現職は信任投票の色合いが強まるから大変だろう。実績はアピールできるにせよ、政策の妥当性を問われれば、きっちり反論して見せなければいけない。

またしてもカイロ大学卒が取り沙汰されている。ルールは守ってもらいたいが、都民としてはコロナ対応、五輪延期を巡る論戦の深まりに期待したい。

なんと鹿児島県知事選も過去最多の8人が出馬する。政策論争が期待できるが、選択肢多すぎ。少しは候補者調整してくれないと、選びにくいのでは。

オール政党相乗り対革新候補では、どっち行っても選択肢が乏しいが、だからといって、みんな出馬したら、埋没もしよう。こちらは7月12日投開票。

かつての都知事選は泡沫には泡沫なりの意味があったが、さて今回は。任期満了の都知事選が2011年以来というのは、首都としては情けない話である。
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ポンコツ行政がコロナより不安

今回のコロナ危機、世界中で壮絶な経済対策合戦となっている。リーマン危機では、中国の巨額対策が世界経済を救った。その教訓か、各国にためらいはない。

日本もそう。だが、なんか日本はピンぼけ。打つ手は遅いし、ためらいがち。官僚はいやいや政治にお付き合いしているようにみえる。心の底からこの手が必要と腑に落ちてないのではないか。

とにかくひどいのは、やり始めた支援策がことごとくポカをおかす、裏目にでる、行政手続きのポンコツぶりをあらわにする。国も地方も劣化しているとしか思えない。以下、トラブル一覧。

▼特別定額給付金
マイナンバー登録のために自治体窓口に行列。オンライン申請は誤記入の点検に時間がかかり、郵送申請に後れを取る始末。二重申請も可能のポンコツぶり。

▼持続化給付金
遅すぎる。申請手続きのチェックに時間かかりすぎ。電通関係への業務委託は不透明かつ癒着の恐れ。当初一部フリーランスを救いきれず。制度設計のずさんさ露呈。

▼雇用調整助成金
とにかく手続きが複雑。こんなの一人じゃ準備できないのだとか。事実上の門前払い。しかも、オンライン申請した業者の個人情報流出。雇用の不安を助長。

▼Go To キャンペーン
運営事務委託費が高額とされて、見直し余儀なく。7月スタートはご破算に。省庁の意思疎通の悪さも露呈。

なんじゃこりゃ。とにかく失敗しっぱなし。安倍政権の足を引っ張ろうという、官僚の意趣返しなのか。

とにかく目立つのは後手。打つ手が遅い。休業補償も家賃保証も外から言われて、後付け。やっとスタートしたと思ったら、手続きが面倒で使えない、システムトラブル。そんなんばっか。

国の劣化ぶり、目を覆うばかりなり。そのぶん、地方はよく頑張っているように見えてしまう。先頭に立つ知事、首長がいるところは幸せである。

猿払村、あえてドン尻の凄み

足立区のシカが市原ぞうの国で育てられることになったという。殺処分なんてできれば避けたいもの。よかった。では、猿の話。

全国で特別定額給付金の給付がスタートした。と思ったら、1自治体だけまだとの報道があった。それは北海道猿払村。どんなとこ?

北海道新聞の電子版をみると、申請は9割方おわってるので、不公平にならないよう、16日に一気に配るのだという。へえー。

なんかポリシーがありそうな。日本最北の村だそう。しかも、リッチ。ホタテ御殿がたくさんあるそう。へえー。日本の最北にこんな村があるんだ。

どうしんを読むと、堂々と日本の殿を務めている様子。3千人ほどの人口、このぐらいならミスなくやりますよ、と言ってるようで、頼もしい。

国境離島が消滅したとか、長州力がホタテを絶賛したとか、ニュースあります。サハリンなんてほんの目と鼻の先。いろいろな自治体があるものだ。

IRやるかやらぬか、とっとと決めよう

4月のインバウンドが2900人だったそうだ。数えられるぐらいしか外国人が来ないって。4千万人到達も夢ではなかったのに、衝撃的だ。

そんな中、IRの苦境が際立ってきた。ラスベガス・サンズが横浜でのレースから撤退。大阪市も開業が1、2年遅れるという。コロナめ。

いまから7年ほどたたないとできないのか。遅い。遅すぎる。やるなら早く。やらないなら、早くやめる。どっちかにして。

報道によると、サンズは日本の参入ハードルの高さに文句をつけたという。何が事業者の壁なのかはっきりさせてほしい。対応しようではないか。

個人的にはカジノは賛成。しかし、横浜市長の参入表明の際、唐突さはさておき、あまりに反対論の強いのに驚いた。アレルギーは強い。

政府はやりたいんなら早く動かないとだめだ。ちんたら時間かけすぎ。みんな、いなくなりますよ。政権交代したら、なくなるな。それも仕方ない。
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山中先生のアラートを重く受け止める

東京アラートが発令された。第2波がやってきたのだろうか。新聞報道をみると、夜の繁華街、特に新宿地区での感染拡大が懸念されるという。しっかり防護し、感染を広げないようにしたいものだ。

気になるのは、あらかじめ決めた発令の基準を超えていないのに発令したこと。危うい状況にあるよと警告するのが狙いだから、発令に違和感はない。が、ルールどおりやらなくてよいのか。

コロナ禍で始めたノーベル賞山中伸弥先生のホームページ、ものすごく読んでる。抑制的な筆致でわかりやすく現状を伝えてくれる。山中先生にかかると、難しい話もたちどころに理解できる。

その山中先生がアラートを発したのが、大阪府の基準変更。結果をみて当初の基準を変えたところ、それはよくないと唱えておられた。これは5月下旬の話だが、記憶に残った。

山中先生は、科学でこれをすると信頼が揺らぐ、大阪府の対策が科学から政治に移ったことを意味する、と説く。重みのある発言だ。自治体もメディアもこの警鐘はしっかり受け止めるべきだ。

私たちが行政の仕事を信頼できるかどうかは、この科学と政治の判断のちょうど中間にいるなと実感できるかにかかっている。基準に即して判断する、ズレるなら現実に即してずらすと説明する。

大阪も東京も、せっかく信頼される行政をやろうとしているわけだから、判断する際はその理由に配慮すべきだ。国は完全に政治に傾いている。少なくともそう見える。疑念をもたれない行政に期待する。
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マイナンバー、都城方式に見習っては

同じ民間議員ペーパーから。マイナンバーカードの交付状況という棒グラフも載っておりました。都道府県別の人口に対する交付枚数率。

えっ、意外。トップは宮崎県。なんで?ネットで調べると、どうも都城市の貢献が大きいよう。マイナンバーの普及率が全国トップなんだそうだ。

宮崎日日新聞のネット報道によると、都城方式を採用して増やしてきたとのこと。特設窓口を作ったり、企業に出向いたり。用途も着実に増やした。

今回の特別定額給付金でも、全国最速の給付を目指した。この心意気がすごい。やるならやらねば。住民の利便性を高めようという迫力がある。

このグラフ、大都市圏が上位なのだが、宮崎、長崎、熊本がその間に入り込んでいる。なんだろう、この九州勢の頑張りは。

民間議員も反省を促しているが、マイナンバーカードはだいぶコロナで傷ついた。各地で名誉挽回の動きが進むといい。情報保護にも配慮しつつ。

オンライン診療の普及率が低すぎる件

経済財政諮問会議の民間議員ペーパーをめくってみた。感染症克服と経済活性化の両立。その参考資料である。

目についたのは遠隔診療・服薬指導の棒グラフ。オンライン診療に対応する医療機関の割合だ。都道府県ごとの集計で全国平均は13.2%。割と低いかね。

なんと山形県が突出して首位。条件不利地を抱え、高齢化も進んでいるゆえか。2位は長野県、3位は福井県。ふうむ。医療の拡充に熱心な地域なのでは。

下位は京都府、岡山県、沖縄県。どういうくくり方ができるのかな。沖縄は長寿だから医者いらずか。京都と岡山はITぎらいなのか?

しかし、なんでオンライン診療、進まないんだろうか。こんなもの、あって当たり前。医者が反発しようが、ゴリゴリ自治体が導入しちゃえばいいのだ。

東京都は率にすると低いが、約5割の897機関が初診から対応しているとのこと。やはり医者にデジタルマインドがあるんだろう。

ライフラインのために増やすより、やる気のある医師を一人でも増やすのが大事では。自治体はそういう病院に肩入れしてデジタル武装支援したらいい。

少子高齢化で病院はデジタル化が必要。都市も地方も。地域ごとにオンライン診療をできるようにしておく。そういう備えがいるのではないか。

いまの全面解禁はコロナ危機の間の期間限定なのだという。そんなのもったいない。医師会もやる気のある医師を支えてあげてほしい。

保健所改革の動き起こすべし

今回のコロナ危機では、保健所の存在に注目が集まっている。読売新聞やNHKがさかんに報道しているのをみていたが、なかなか大変そうだ。

いま調べたら、全国に469ある。なんとピーク時は800もあったようだ。合併や県集約などの動きが背景にあるものとみられる。

国が仕事を決めているのに、設置は自治体。このあたりの行き違いが仕事を難しくしているのではと思う。地方の判断に沿えば、減っちゃうだろう。

何を書きたいかというと、この国と地方の間で右往左往させられる組織の悲哀。そして、こんな危機でこういう組織を頼らないといけない国民の悲哀。

保健所の現場にいくら責任感があっても、マンパワーを考えればやれることは限られる。ファクスでやり取りしているというんだから、もう。

かつて大阪は財政難から保健所を統廃合した。橋下徹氏が弁明したが、有事に困っても後戻りできない。地方任せの失敗だろう。

保健所を作れるというのは地方の都市度を示すステータスだった。今回、こんなに注目されたのだから、しっかり関係者間でテコ入れ案を練るべきだ。

働く人たちがうまく意欲を持って働け、地域の人たちが安心して暮らせるように。古臭いまま、放置してはいけないと思う。
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