これはまたややこしい話だなぁ。東京電力と東北電力が原発建設中の青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を使って、約6億円を寄付するというのである。規定に沿ってやっているのだろうし、村長もどうも根回しをしているようなので、双方納得づくで問題はなさそうだ。とはいえ、原発政策が絡んでくるから、ちょっともやもや感が。。。
企業版ふるさと納税は2016年度から19年度までの期間限定で導入された税制優遇制度。寄付額の約6割が税負担の軽減になるというお得な仕組みではあるのだが、企業の動きは鈍く、17年度で24億円にとどまっているという。個人版と違い返礼品を含めたお得感がないのが弱点だろう。寄付というのは見返りを期待しての行為ではないから、日本企業の社会貢献への意識の低さを表すともいえる。
企業版は見返りがないことを前提に税負担を減らすのだが、やはり寄付をしている企業はそこの自治体と何らかの関係があったりする。地域が発展すれば助かるから、法人関連税を少し軽くしてもらってそっちに回すというのはあり、ということなのだろう。経営者の出身地に寄付しているケースもある。これは趣旨には沿うが、トップのエゴとはみられないのだろうか。税が減ればいいのか。
電力会社の寄付はどうか。疑問なのは原発受け入れの見返りになるのではないかという点。今回は東通村から頼んでいるようでもあるし、すでに立地はされているからセーフか。電力会社の節税策にならないか。これは経営の自主的な努力とみればセーフか。地域の発展を願う気持ちからの純粋な寄付、といえるのか。まぁ、そうである。
今回の一件をもとに調べると、企業版ふるさと納税は自治体と企業の癒着ともいえるようなすれすれ感がある。自治体にとっては企業誘致と似た財源確保の自助努力といえるのかもしれない。ただ本来納めるべき税を減らして、企業にいいことをさせる、それで一部の自治体は得をするというのは、ちょっと。いいことをしたら、税まで減ったというならわかる。
問題はないのだろうけれど、なんとなく企業の動機に不純さがあるのではと勘繰りたくなるからもやもやする。
企業版ふるさと納税は2016年度から19年度までの期間限定で導入された税制優遇制度。寄付額の約6割が税負担の軽減になるというお得な仕組みではあるのだが、企業の動きは鈍く、17年度で24億円にとどまっているという。個人版と違い返礼品を含めたお得感がないのが弱点だろう。寄付というのは見返りを期待しての行為ではないから、日本企業の社会貢献への意識の低さを表すともいえる。
企業版は見返りがないことを前提に税負担を減らすのだが、やはり寄付をしている企業はそこの自治体と何らかの関係があったりする。地域が発展すれば助かるから、法人関連税を少し軽くしてもらってそっちに回すというのはあり、ということなのだろう。経営者の出身地に寄付しているケースもある。これは趣旨には沿うが、トップのエゴとはみられないのだろうか。税が減ればいいのか。
電力会社の寄付はどうか。疑問なのは原発受け入れの見返りになるのではないかという点。今回は東通村から頼んでいるようでもあるし、すでに立地はされているからセーフか。電力会社の節税策にならないか。これは経営の自主的な努力とみればセーフか。地域の発展を願う気持ちからの純粋な寄付、といえるのか。まぁ、そうである。
今回の一件をもとに調べると、企業版ふるさと納税は自治体と企業の癒着ともいえるようなすれすれ感がある。自治体にとっては企業誘致と似た財源確保の自助努力といえるのかもしれない。ただ本来納めるべき税を減らして、企業にいいことをさせる、それで一部の自治体は得をするというのは、ちょっと。いいことをしたら、税まで減ったというならわかる。
問題はないのだろうけれど、なんとなく企業の動機に不純さがあるのではと勘繰りたくなるからもやもやする。