自治体のツボ

地方分権ってどうでもいいことなんでしょうか

地方自治・地方行財政・地方創生…地方のあれこれを取り上げます

東京都

住民そっちのけの流会騒ぎ

東京都議会が初日からあわや流会の危機に瀕した。異例の事態とされたが、流会というのはちょくちょくある印象を受けていた。ちょっと勉強してみた。

流会というのは、議会の招集日に議員定数の半数以上の議員が出席せず、会議を開けなくなる事態のことをいう。地方自治法113条の定足数に関する項目が該当する。

ネットで調べただけだが、流会騒ぎを起こしている自治体は少なくない。直近でそういえば、あったというのが山口県美祢市。市長の台湾訪問時の風俗問題で市議が反発、定例会が流会したのだった。

山梨県ではかつて議長人事をめぐって対立、北杜市議会では昨年、議員資格問題でそれぞれ流会している。大阪府でも都構想を巡り自然流会したケースがあった。

流会というのは、やはり審議を尽くさないという点で納得のいくものではない。一回は戦術としてありえるかもしれないが、どうやって賛否を突き詰める議論を復旧させるか。そこの知恵がいる。

どうも反対派は寝転がるだけの戦術に使っているようだし、反対派の攻勢をかわそうとするほうは数の力で議論を封殺しているようなところがある。

流会騒動は自治体が置き去りになっているケースが目に付く。行政に不備はなく、首長や議員など政治家の不手際が混乱を引き起こしているようにみえる。政策はそっちのけということだ。

東京都もそうだが、どうやれば審議を尽くせるのか、誰がごねて混乱を助長しているのか、有権者はそこをしっかりと見極めないといけない。流会は基本的には行政、住民を無視しているのである。




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熟議なき大都市議会

大阪、ひどいなあ、と思ってたら、東京もダメじゃない。二大都市がなにをやってんですか。

東京都議会は20日に開会した。ところが、のっけから築地の跡地再開発を巡り、与野党が対立。あわや流会の惨事を招くところだったという。知事を引っ張り出したい野党。与党も一枚岩でなく、大混乱に陥ったようだ。

ちゃんと議論して決めようという空気がない。東京都も大阪も。対立して終わりじゃしようがない。国政もそうだが、与党が強すぎて、野党はねっころがるしかない。与党も力で押すだけだから、対立を緩める知恵がない。熟議。日本からは消えたのだろうか。

築地の跡地利用は、小池都政の一人相撲。あっちへふらふら、こっちへふらふら。それでも一定の結論を出したのだから、議会はしっかり真意をただしてくれないと困る。知事だって、ちゃんと説明しなきゃだめだ。そこが2月議会の焦点だったはず。知事は委員会で一問一答の質疑に臨むそう。それでいい。

気になるのは、みんな、突っぱねてるようで、実は逃げてるようにみえる点。国会もそうだが、テレビに写りそうなことばかりいって、本質的な話がみえない。統計の日標語なんて典型。もちろん愚弄しているかのような与党・政府もひどい。ただ、質問する方は代案を示しつつやるとか、もっと工夫がいる。そこに味と支持がでるのだ。

人気のある知事や首相を前にひるんだり、モノ申さなかったりはだめだ。ただ怒ってみせるのもだめ。国民はみてる。野党も与党も、知事も自治体も。


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知事と市長、同じなの?

ちょっとばかにしてんじゃないだろうか。大阪維新の会だ。知事と市長を引っくり返して、選挙するのだという。大阪都構想は十分傾聴に値する政策といいたいが、この選挙手法はいかがなものか。橋下時代もやった。法にも触れず、勝てると踏んでるから、やるんだろう。

知事と市長は仕事の中身が違うのだ。どっちがえらいということはない。格的には知事のほうが厚遇されよう。ただ法の裏付けはない。仕事はだいぶちがう。基礎的な住民サービスの提供が市長の仕事であり、圏域全体の発展に目を配るのが知事の仕事だ。

だから、候補者を取り替えて、新たな任期で都構想を実現するというのは、どっちもやること一緒だから、政治家が当選すればなんでもすくできる、というようなものだ。真面目に日々の行政にあたってる職員はどう思うのか。都になればいいのか。

なんか弄ばれてるな、大阪。真面目に政策を議論したらよいのに、伝わってくるのは政局ばかり。こういう地方の枠組みをかえる大改革だからこそ、実現への方法論ではなく、中身の議論を表に出してほしい。住民投票で一度否決された重みもない。選挙て選ばれたもん勝ち、知事も市長も大差ない。そんなことでいいのだろうか。都になれば、もっと知事と区市長の関係づくり、役割分担が大事になるのだと思うが。
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東京都のライバルは新興国だ

昨夏発表された内閣府の2015年度県民経済計算。ずいぶんできるのが遅いなぁと思いつつ眺めていると、「米ドル表示の県内総生産の国際比較」なる参考図表があった。よく北海道や九州などブロック経済でものを考える人たちは「うちの経済圏は●●国並み」ということがある。だから?と思っていたが、日本の地方の国力を考えるうえでのいい材料だと思い直した。

目を引かれたのは東京都である。都の生産額(名目)8686億ドルという水準はメキシコ(11696)とインドネシア(8611)に挟まれている。トルコ(8598)、スイス(6793)、スウェーデン(4979)より大きい。都のやや下にインドネシアやトルコ、スウェーデンなどがいると考えると、都はこうした国々と成長力を競う必要があるのではないかと感じる。

新興国の成長は世界経済の動向をも左右する。東京都にはそれだけの潜在力がある。都を一地方の自治体と位置付けるのではなく、ひとつの国として運営を考える。そうすれば、日本経済だけでなく、世界経済の発展にも十分寄与できるということだ。そのぐらいの感覚で東京都の成長余力を考えていかねばならない。

北欧の高福祉やエストニアの電子国家が話題になると、必ず「あそこは小国だから」と突き放す議論を聞くが、ならば日本の小国・東京都が同じことをできるかやってみればいい。真面目にやれば、存外できてしまうのではないか。東京都のサイズで高福祉行政や電子国家を作り上げる。東京都全体を特区のような形にしたら、今のままでいけるのではないだろうか。

都を含めた横並びで地方をたばねようとすれば、都だけが突出することは許されない。でも、それは都の伸びやかな活動を制限する。政策面で独立国家的な運営を認めれば、独自の成長軌道を描くようになるだろう。国への貢献度は大きい。地方行政は47都道府県を対象とするのではなく、46道府県の面倒を国がどうみるかを考え、都には自立してもらったほうがいい。

どの制度に基づいて自立を認めるのかという話になるが、連邦制や道州制などどんな仕組みをもってきても日本では自治体の自由度を制限する方向にむかう。都の収入を都合よく地方にばらまくのは将来ビジョンのない愚策だ。首相と知事の仲のよさだけで左右されては困るのである。日本は国と都が共存して、同時並行で発展しているという一国二制度ができないものだろうか。
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