自治体のツボ

地方分権ってどうでもいいことなんでしょうか

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沖縄県

住民投票が映し出す民意の読み方

▼沖縄県民投票の結果

有権者数

115万

投票率

52.48%

賛成票

11万

反対票

43万

どちらでもない

52682

無効票

3497

 

沖縄県の県民投票は今後の地方自治の在り方を考えるうえでも、有意義な結果を残した。もちろん法的拘束力がないので、政治家が真摯に向き合わない限り、この結果をもって政策が動くということはない。住民投票をもとに何か政策を動かせるかどうか。沖縄の問題とは別に考える材料としたい。

 

①反対票の重み

43万票を集めた反対。これは有権者の約4割にあたる。当日の投票総数に限ると7割。知事は4分の1を超えた賛否を日米政府に働きかけるとしていたので、25%超えはかなり意味のある数字とみていいだろう。もちろん知事発言を県民がどこまで意識したかは、それぞれ見方が異なるだろう。独自のハードルをもっと明確に設けてもよかったのかもしれない。住民投票は法的拘束力を持たない。政治パフォーマンスと言われるようにしないためには、どの水準までいったらどうするということを明確にすべきだ。有権者の4割というのも微妙な水準ではある。やはり投票だけで世の中を動かそうとするなら、数字の扱いについて事前に決めごとをしておく必要がある。

 

②「どちらでもない」は5万

この3択方式はあまり意味がなかったということになる。結局、投票になれば賛否をはっきりさせなければ意味はない。「どちらでもない」という人の多くは投票にいかないだろう。政治的な産物にすぎなかった。もちろん投票にいかなかった人は潜在的な賛成者ということもできるだろうが、そんなのわかりっこない。投票をやった以上、投票結果で物事を判断すべきだ。どうせ3択にするなら、具体的な方向性を示したほうがよかったかもしれない。「辺野古移転」「普天間のまま」「県外移設」とか。これでは投票は実現しないか、あまりに生々しすぎて。だが、投票が政治的パフォーマンスでないというなら、ここまで知恵を絞った設定にして、重みをもたせる手はあったろう。

 

③投票率の50%超え

選挙のたびに投票率は問題になる。どんどん低くなっている。関心をもってもらえないと嘆く声もあるが、やむを得ないだろう。政治や行政に問題があると感じていないのだから。左右に政治勢力が分断されていれば、有権者もそれなりに行動をおこす。しかし、民の暮らしにさほどの問題がないのなら、投票所には行かない。こういう県民投票は5割を超えるのだから、政治に関心を持てれば行くということだ。何も問題意識がないのに投票所には向かわないのである。憲法に関する国民投票もそれなりの投票率に達するのではないか。もちろん投票率を上げる工夫はすべきだが、結果として高くならなくてもそれはいまの日本ではあきらめるよりほかない。

 

④賛成票の見方

この11万票はどうみればいいのだろうか。沖縄の専門家ではないから、どのくらいの反知事勢力があるかわからない。ただそんなに少ない数字とも思えない。圧倒的な反対かというと、実はそうでもないといえそうな水準ではある。結局、最初から反対票の扱いが決まっていないから、投票にも真剣さが出ないのだ。もしなんらかのハードルがあったら、「辺野古賛成」という声ももっと増えたかもしれない。ただ「どちらでもない」とあわせても16万票。微妙だなぁ。反対に迫ったといういい方はできないし。ただこの中にはとにかく普天間をやめてくれという声もあったのではないか。どうしても住民投票はきめ細かい民意をすくえないものだ。


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沖縄の民意、頬かむりはできない

沖縄県の米軍普天間基地移設をめぐる県民投票に明確な結果が出た。有権者の4割が反対に投票したのである。当初玉城デニー知事が宣言していた有権者の4分の1が反対票を投じれば、国と米国政府に働きかけるとしていた水準に届いた。県民の明確な意思といっていいだろう。

日本の非沖縄県民はどう受け止めるべきか。法的拘束力はなく、これをもって政府が動くことはないだろう。が、一般国民としては普天間移設はやめたいという意見をもっと重く考えたほうがいい。真剣に討議する場をつくり、一度白紙に戻すという判断があってもいいのかもしれない。

鳩山元首相の「最低でも県外」という発言はあまりに無責任だった。なんの段取りもなく首相が発言したからといって動くような問題ではない。納得づくで進める力量がいる。知恵がいる。戦後積み重ねてきた日米両政府の歴史がある。それを無視して白紙に戻すのはむしろおかしい。

ただ鳩山政権の頃と明確に状況が変わった。米国の政権がトランプ政権になったのだ。トランプ大統領は日本と韓国に米軍の駐留経費について、負担を増やすよう求めているとされる。おいそれと沖縄を手放さないだろう。中国やロシアをけん制する意味でも沖縄という足掛かりは米軍にとって重要だ。

しかし、ポピュリズムが信条のトランプ氏。沖縄県が日本政府を飛び越えて米国政府に陳情した場合、耳を傾ける可能性はある。大半の日本人が頬かむりしている問題を、トランプ氏が取り上げてしまったらどうする。北朝鮮拉致問題も日本政府よりトランプ氏を頼みにする空気がある。政府形無しだ。

そういう国際環境の変化を受けての今回の県民投票。ここは、かえろ、いやかえない、の平行線でなく、やはりテーブルに付き直すところから始めるほうがいい。最終的に辺野古沖移設となってもいいから、もう一度、話し合いの態勢を作り直すべきだ。知恵を出し合わないといけない。
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「どちらでもない」は無責任だ

沖縄県で米軍普天間基地移設を巡る県民投票が告示された。「賛成」「反対」「どちらでもない」から選ぶ3択方式を取り入れた。政治決着の知恵ともいえるが、有権者の賛否を明確にしない投票に意味はあるのだろうか。3択方式に反対したい。

 

3択住民投票と聞いて思い出したのは、新潟県のプルサーマル住民投票だ。今回調べ直したら「賛成」「反対」「保留」の3択で「反対」が多数を占めたのだった。保留に賛成を足しても反対には届かなかったことから、一応民意は「反対」との結論が出たようだ。

 

しかし、東電柏崎刈羽原発のプルサーマル発電は東電の自滅で消えたようなもの。詳細は忘れたが、当時あいまいな決着を図ろうとした結果、民意の扱いが宙に浮いたような印象を持った。個人的には新潟の事例もあわせ、沖縄県の3択投票は意味がないと思う。

 

そもそも結果についての法的拘束力はない。署名を集めるのと一緒だ。むしろ草の根で署名を集めて国政・県政に突き付けたほうがパワーが感じられる。みんなで反対しましょうというのはどうなのか。

 

もちろん沖縄の切実な思いというのはよくわかる。普天間は危険だし、辺野古の環境破壊も避けたい。問題を沖縄にとどめ、日本人全体で考える空気ができないのはもどかしい。県民が支持した県民投票なら、結果に対しては日本人全体が真摯に向き合うべきだ。

 

しかし、住民投票という民主主義の道具があまり感心しない形で運用されるのはどうか。やるなら正面から賛否を問うてほしい。直接民意を明らかにする仕組みなのだから。「どちらでもいい」なんて世論は聞くに値しない。

どのくらいの投票があって、どの程度の結論が出たら、どういう扱いにすると、そのあたりまで深く考えた準備をしてほしかった。公費を使って実施する以上、首長や議員の選挙をする補完という重い位置づけがあってしかるべきだ。それはどの住民投票にもいえることだ。どうも日本の住民投票は政治パフォーマンスに終わるものが多い。

 

投票所にいかない人はどういうことになっても文句は言わない。参加の意思を放棄したのだから。自治体の不参加で民意を示せないというなら、署名を集めるしかないだろう。今回「どちらでもない」が多数を占めたら、国と県はどう動くつもりなのか。

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