自治体のツボ

地方分権ってどうでもいいことなんでしょうか

地方自治・地方行財政・地方創生…地方のあれこれを取り上げます

統一地方選

無投票で市長になった27人

統一地方選後半戦。86市長選のうち、実に27が無投票となった。それでいいのかな。よその地域の悪口を言うつもりはありませんし、それも有権者の判断。立候補した人ががんばればよいのだが。地方政治、地方での民主主義の崩壊ぶりを目の当たりにしているのかもしれない。

そんななか、目を引いたのが東村山市。4選をめざす現職が対抗馬の出馬を促したというのである。自信がなければできないことだろう。結局、共産党系の元都議が出馬、無投票は回避された。ふたりとも立派なことだ。それぞれに思惑はあろうけれど、選挙戦をやって、期間中は市の政策に目が向けられるというのは大変よいことである。市民はふたりに感謝しないといけない。

ということを書いていたら、どこが無投票で終わったのか、突き詰めたくなった。以下27市。ここに住んでいる有権者は無投票になったことに思いをいたすべきだろう。もちろん候補者に実績があって、特段手腕に問題がないというのならよい。それでも次の任期の緊張感は軽くなってしまうかもしれない。いずれ積極的に支持された人なのかどうか、ちょっと疑問に思う。

だが、選挙戦にならないといって「では私が」とはならない。中長期的に首長になりうる人を育てていないと。与党も野党も国政の足腰になるのだから、きちんと地方議員を育てるべきだ。英国は地方議員の経験をもとに国会議員になっていく仕組みが政党のシステムとしてあるそう。見習わないと。切磋琢磨がないから、政策立案力が低下し、ろくでもない国会議員ばかり生まれるのである。地方議員を長く続ける人は当然いないと困るし、地方を土台に国政へ飛躍する人が増えるのいい。

伊達、千歳、滝川、砂川、三笠、北上、高崎、日立、白井、富士宮、諏訪、茅野、江南、豊明、田原、多治見、土岐、山県、野々市、津、鈴鹿、高槻、大和高田、五條、明石、高松、別府 

この顔ぶれをみると、知らない地域ばかりではない。結構、都市部もある。津や高松は県庁所在市。高槻市は45年ぶりの無投票だという。合併で大きくなったところも含む。しかし、北海道は人材難なのだろうか。伊達が5回、千歳・滝川・砂川は4回、三笠は2回連続で無投票なのだとか。選挙が成り立っていない。地方行政への関心がないんだね。



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統一選前半、結局たよられる官僚

福井と島根の総務省OB対決はともに若手が制した。福井はやはり現職に大きな顔をされるよりは、若いほうをコントロール下においたほうがよいとの判断なのだろうか。多選や若さが争点になると、現職は不利だ。県議らが「現職の多選はもういいよ」となるのは、一種の権力の自浄作用なのだろう。

一方、衝撃なのは島根。若手・中堅の県議が推した丸山氏が勝利した。竹下、細田の両重鎮が推した候補は一敗地にまみれた。福井と形はかわるが、古株の国会議員に大きな顔をされるよりは、若手を担いで県政の主導権を握ろうという論理が働いたのか。閉塞した地方のパイの奪い合いなのだろうか。

保守分裂が注目された今回の選挙。徳島は現職が5選を果たした。福岡も麻生氏の推す候補を退け、現職が3選を果たした。やはりどこもしこりを残しそうだ。だが、共通するのは野党の付け入るスキがないということだ。与野党対決となった北海道も与党候補に敗れた。地方での足腰の弱さは鮮明だ。

知事11人の出身を調べておこう。総務省は福井、鳥取、島根、徳島と4県知事を確保。財務省からポストをひとつ奪った。経産省出身が三重、福岡、大分。北海道が離脱したのでここは1減。あとは元国会議員がふたりと民放キャスター、東京都OBで、うち現職市長からの転身が2人。

それぞれがしっかりと仕事をして、創意工夫あふれた政策をひねり出し、県経済が潤えばいいし、有事にリーダーシップを発揮してくれればよいのだが、官僚と政治家は行動パターンが本質的に違う。出自だけをみていると、官僚に頼る地域が多いのはちょっと気がかりである。
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統一地方選前半、期日前投票は増加

いよいよあすは統一地方選前半である。大阪に注目が集まるが、北海道や島根も気になる。無投票となった地区はさみしいだろう。さて、有権者はどんな審判を下すだろうか。

選挙はなんとなくワクワクするが、投開日前日の注目点といえば期日前投票だ。各種報道をみると、41道府県で5日までに659万人が投票を終えた。共同通信によると、これは投票できる人の9.3%で、前回より1.9ポイント増えた。NHKはこの数が前回より30%増えたと報道している。

データをそろえた総務省のHPで関連資料が見つからないのだが、こういう大事なデータはわかりやすく公表すべきだ。期日前投票は選挙しやすい環境を整えるところに趣旨があったはず。有権者が簡単にデータを見つけられないようでは困る。増えていても減っていても、選挙の機運を高めないと。

秋田や大阪の出足が好調のようだ。週末はお花見の予定があるから、先に済ませておこうと思ったのかもしれないが、選挙への関心は高まっているのかもしれない。もっとも期日前投票の結果をみて「あすの投票やめた」と思う人が出てきてはまずいが。

以前から期日前投票だけの結果、知りたいなと思っている。がちがちの政党支持層が多く行っているのか、はたまた政権与党への強い批判票が入っているのか。どうしても投票に行きたい人の票だから、それだけ公開してくれると意外なことがわかるかもしれない。

前国交副大臣の忖度がどう響くかや夏の参院選の前哨戦だとか言われるが、関係ない。ちゃんと地域を切り盛りしてくれる人を選んでほしい。知事ら首長はときに国と対峙する必要がある。政権与党の思惑ばかりで動かれても困るし、政府に楯突くだけでも困る。あくまで地域のため。そこだ。

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もしもこんな地方議員がいたら

今回の統一地方選は選挙戦から投開票結果まで、それぞれの地元でしっかり成り行きを見守ってほしい。なんとなく盛り上がりを欠いているような気がして仕方がないのである。お祭り騒ぎをする必要はないが、まちの未来を誰に託すか悩む真剣さというか、かたずをのんで先行きを見つめるという緊張感がどうも薄いように感じるのだ。

そう思うのは、なり手不足を懸念する報道が少なくないからでもある。時事通信の報道によると、41道府県議選は総定数2277人に対し、立候補者数が3062人と過去最少を記録。一方で無投票の当選者は612人で過去最多だった。4人に1人が選挙の洗礼を受けずに議員になる計算だ。実に4割の選挙区で無投票当選となったという。候補者がいないから選挙が成り立たない。それがいまの日本で起こっていることである。

たぶんこれからは人口も減るから、なり手が増えるということはないだろう。定員割れも頻繁に起こってくるだろう。そうすると、自治体の決めたことが議員による点検もなく、実行に移されることになるのかもしれない。地方議員がいなくなったときの風景を考えてみよう。ま、いなくてもいいか。いやいやだめだろう。

ただ現実問題として、地方議員専業というのはもう難しいのかもしれない。よく検討されるように副業・兼業としての議員を当たり前のようにしないといけない。大都市で別の仕事をもって働き、ふるさとでは議員をする「週末政治家」というのも考えないといけないのではないか。隣接するふたつの自治体で議員をやる「かけもち二股議員」はどうか。

いっそのこと、国会議員の地方議員兼務はどうだろう。不倫したり、国会で居眠りしたり、会合の挨拶ばかりしたりしているんなら、地元で議会活動を支えてくれたほうがよほど有益。地元と東京と頻繁に往復しているし。議員の仕事をやりたいという責任感・使命感があるのだろうから、いい仕事をしてくれるのではないか。国政にもプラス。地元の利益誘導ばかり忖度されては困るが。ただ国政選挙と地方選挙をひとつにまとめれば、選挙の効率化にもなる。

あまりに人がいなくなれば、選挙の洗礼もなしでいいことにしてはどうだろう。裁判員のように一定期間、強制的に仕事をお願いする「地方行政員」とか、国が特に議員の少ない地域に有為な人材を送り込む「地方議会維持協力隊員」とか。定年を迎えた高齢者に行政監視を頼む「お年寄り議員」とか。選挙のハードルを取り除くと希望者はぐっと増えるかもしれない。真面目に行政をチェックしてくれる人を取り込めば、議会機能の強化になる。将来の立候補を考えてくれる予備軍にできるかもしれない。

だが、どんなになり方に工夫を凝らしても、やってみようと思う人を増やせなければ仕方がない。地方議員という仕事に魅力はあるか。報酬も少ない。メディアで目立つのは真面目な取り組みではなく、取っ組み合いの喧嘩。不倫、DV。「なぜ議員になるの?」「目立ちたいから?」。若い人はそう思うかもしれない。かつては冷やかしの泡沫候補もいたが、いまや泡沫すら乏しい。議員の仕事の意義をどう伝えるか。日本の地方の難題だ。


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大阪ダブル選は本当に1勝1敗なのか

きょうは新元号の発表日。頭文字はKかJかRだろう。全くの当てずっぽう。

さて、3月31日(日)の読売新聞朝刊。大阪版の1面アタマ記事は統一地方選の情勢分析だった。「大阪知事選、吉村氏が先行 市長選は接戦」ときた。そうなんだ。知名度が効く府知事選は維新に有利に運ぶそう。都構想にどちらかというと否定的な大阪市民は入れ替え選にも反発しているようだ。私の予想とは逆になるが、1勝1敗との結果が出る可能性を残しているとみられる。

やはり読売はよく調べている。保守分裂となった福井、島根、徳島、福岡の4知事選についても、現時点でどの候補が優勢か、ある程度はっきりと書いている。どの陣営も選挙後の政策の主導権を握ろうと、懸命に戦っているようだ。あまりに野党がだらしないので、保守同士、与党間で政策をぶつけあうしかないのかもしれない。いや、それはきれいごとか。保守の勢力争い、陣取り合戦、仲間割れという感じか。

しかし、どの記事をみても、未来の地方を語る記事がない。そういう選挙戦をやっていないということなのだろう。目を引くのは保守分裂で、大物自民党政治家の神通力が薄れているとか、昔の遺恨が再燃、という話ばかり。人口減に伴って地域の行政の形をどうするのか、地方経済のてこ入れをどう進めるか、という議論はあまりきかない。地方の隅々まで様子を知るのは困難だが、今回はだいぶ国政の事情が地方を覆っている印象だ。

大阪は政策論争に光が当たっているほうである。改めて橋下行政の成果とマイナス点、大阪都構想の運びなどを掘り返しているようだ。民間活力の導入が進んだとか、改革の持続力がなさそうだとか、様々な議論があり、さすが選挙戦という感じだ。行政はどうあるべきか、地域経済はどう盛り上げるか、等々の各地域で掘り下げるべき論点を、政治がある程度、有権者に示しているということになろう。大阪ダブル選の帰趨は開票終了まで予断を許さないが、理想的な選挙戦をしているのは大阪ぐらいか。
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地方議会の自主解散、いいことづくめ?

統一地方選に関連したニュースを検索していて、熊本県錦町議会が自主解散したという話題をみつけた。茨城県美浦村、徳島県石井町も解散したようだ。いずれも統一地方選の首長選に足並みをそろえた選挙戦とすることで、経費節減につなげるという。錦町は首長選が春、議員選が夏となり、二度手間になるうえ、夏の選挙は高齢者にえらいのだとか。議員が自らの任期を削って有権者に配慮する姿勢は評価したい。

マスコミというのはえらいもので、時事通信は錦町議会解散のニュースで、ちゃんと賛否両論、掲載している。経費節減、投票率アップ、有権者の負担軽減といいことづくめのようにきこえるが、この記事では任期前倒しの唐突な解散では新人が出馬準備をしにくく、無投票に終わる可能性があるとの見方を紹介していた。なるほど。現職議員のエゴだけではない反対理由もあるのだ。

そう聞くと、ちょっと首をかしげたくなる。選挙をまとめてしまうのはいいことなのか。統一選を活用すると、大阪市民の場合、うまくいけば、府知事選・府議選・市長選・市議選を一日で片付けられる。それは便利かもしれないが、府と市で論点は違うはずだ。首長と議会に求める仕事も異なる。むしろ投票日がばらけたほうが、有権者もじっくり判断でき、多様な民意を示せるのではないか。

ただ、昨今の低投票率を考えると、地方の選挙はいつやるかわかりやすく決めたほうがいいのではないかと思う。個人的には春と秋、年2回ほど選挙の日をつくり、地方の選挙はどちらかに寄せてはどうか。こういう仕組みにすれば、徐々に無理やり任期を縮める必要もなくなっていく。もちろん国政選挙や大阪ダブル選のような突発的なものは除く。経費も無駄にならず、選挙に出ようとする人は計画を立てやすい。有権者も選挙の予定を織り込みやすい。

自民党の選挙戦術を語るとき、衆参同日選の可能性がよく語られる。政権の基盤が盤石で首相に人気があれば、一挙に安定した勢力を確保しようというものだ。基盤がぜい弱なときは、逆に選挙を避けようとし、党議員の不祥事で補選でも生じようものなら党幹部はあからさまに苦虫をかみつぶす。勝敗だけを考えると、妥当な判断のようにみえるが、やや有権者をばかにしている。やっぱり選挙というのはある程度定期的にあったほうがいい。権力への抑止にもなる。

地方議会の自主解散は理解できる。要はしっかりと民意をくみとれるかどうかだ。統一化にこだわるとよろしくない地域も出てくるだろう。まちの政治への賛否が偏り、議会を通じた議論が不活性になる恐れがある。今回の兵庫県明石市長選のように、間が一か月しかないなら、そろえたほうがよさそうだ。ダブル選にわく大阪は大きな政策論争が必要なのだから、むしろ1年に2度選挙をやってもよかった。税金はこういうときに使えばいい。

ちなみに地方議会の自主解散、地方議会解散特例法という決まりがあって、地方議員の4分の3以上の出席があって、その5分の4が賛成すれば自主解散できることになっている。ウィキペディアによると、東京都議会黒い霧事件の際にできたそうだ。そうなんだ。なにはともあれ、有権者よ、選挙を面倒くさがってはいけない。

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地方の元気のなさしか見えない統一選告示

4年に一度の統一地方選。前半戦は都道府県と政令市の選挙である。今年は型通りにいかないのかもしれない。知事選はまれにみる保守分裂なのだ。今回の11知事選を詳細に分析していこう。

現職知事に共産党しか候補を擁立しない、通常であればいわゆる無風選挙は神奈川と三重。現職しか選びようがないという選挙、現職への批判票がどのくらい入るかがポイントになる選挙だ。これは有権者がどのくらい投票所に足を運んだか、対立候補がどのくらい得票したかぐらいしかみるべきところがない。無責任に候補をどんどんたてろとはいわないが、典型的な「有権者は寝ていればいい」という選挙で、むしろ有権者の姿勢が問われる。

次が新人戦。新人同士が相まみえる選挙は北海道と大阪、島根。今回は意外に現職が踏ん張っており、8か所は現職が立つ。北海道は与野党対決。大阪は元府副知事と元大阪市長の戦いだ。島根はなんと総務省消防庁出身者2人に元市長、共産の4人が立った。これは各地、選択肢があって、選挙のやりがいがある。

残る6つは現職を含む複数立候補選挙。これは有権者に選択肢を与えるものである。ただ大分と鳥取、奈良は報道をみると、現県政の評価がポイントと出ているので、おそらく現職は有利な戦いを進めているのだろう。ほかの2つ。福井、徳島、福岡は与党分裂選挙である。この3県に島根を加えた4つが今回注目の分裂選挙だ。

NHKは「余裕があるからこそ、対立構造が生まれる」という与党幹部の発言をひいていたが、そうかな。地方は小さくなる一方のパイをなりふり構わず、露骨に取りに行っているのではないか。地元経済としては余裕も厚みもないので、知事の首を抑えて、少しでもおいしい思いをしようということなんじゃないか。

ただ保守分裂というが、候補者は元官僚ばかり。福井と島根の総務省の先輩と後輩が争う構図はあまりに醜い。福岡は経産対厚労。結局、御しやすい人をトップにもってきて、おこぼれにあずかろうということではないか。官僚という人々は権威に仕えてなんぼ。生来、そういう気質の人たちだから、急にトップといっても県民をけん引する魅力と政策がすぐにできるわけではない。無難に無難に。地方はそこまで病んでいるのだ。

平成最後のリーダー選びなんていうけれども、活力を失った地方がかつぐのは無難さが売りの官僚ばかり。もちろんタレントが転身すればいいといいたいのではないけれど、地域をこの人たちに本当に託していいの?とちょっと聞きたくなる。そんな告示日である。

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年2回、選挙の日をつくってみよう

豚コレラ問題に追われる愛知県の大村秀章知事がおもしろいことを言っていた。

県は2月に知事選を実施し、大村知事は3選を果たしたわけだが、その際、受験生から「投票にはいかない」と言われたそうだ。知事は投票なんていいから試験に行けといったとのことだ。これから国は受験生の事情に配慮して年明けに選挙をやるな、というのが知事の主張である。動かせるものなら、12月とか4月とかに選挙日程を動かせ、というわけだ。

揚げ足をとって怒っているなぁというなかれ。日本は選挙権の年齢を18歳まで引き下げたのだから、確かに18~19歳の有権者への配慮があってもいい。この受験生世代が1月や2月にのこのこ選挙に出かけて、インフルエンザにでもかかったらことである。そして若年世代の民意をすくえないのであれば、日本の未来はみえてこない。若年層偏重の日程を組んでもよいだろう。

もう少し突っ込んで考えたい。いま日本の選挙はどこも低投票率にあえいでいる。ならいっそのこと選挙はまとめてやったらどうか。解散総選挙となる衆院は別として、地方選など選挙は通常、任期満了をもって実施するものだ。春か秋、年2回、選挙の日を作ったらどうか。その年にある通常選挙はここに集中させるのである。統一選の統一率も落ちているから見直すにはいいときだ。

多少現職の任期が伸びたり縮んだりするだろうが、集約するときは容認しよう。冬の選挙は雪が降ることもあろう。高齢者だって季節のよいときに選挙があるほうが便利なのではないか。年2回は選挙のことをしっかり考える。必ずその時期に選挙があると思えば、ほかの予定もたてやすい。4月と9月の第4日曜日は選挙をする日と決めてしまおう。

怒るとすれば旅行会社か。投票所に行く人、支持者の応援に回る人が増えたら、旅行需要が減る可能性はある。確かに選挙活動は2~3週間続く。不在者投票を使う有権者がいても、一方でかかりっきりになる人も出てこよう。春と秋は新学期、また春は新年度のスタートだから、ちょっと準備が面倒かもしれない。4年に一回の地方選、3年に一回の参院選ぐらいは、我慢してほしい感じもするが。

実は最も反対しそうなのは与党議員かもしれない。米国の中間選挙もそうだが、選挙をまとめると、政権への評価をまとめて問う形になりやすい。国政の補選ひとつですら、そういう重みを持たされることがある。選挙日程はばらついて、勝ったり負けたりでいいのだ、肝心の衆院選で落とさなければ。無党派は寝ていろ、という自民党が考えそうなことだ。もう少し真剣に選挙に向き合いたいものである。



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