国土交通省が自転車の損害賠償を巡り、個人に加入を義務付ける方向で動いているとの報道をみた。えっ、そんなの全国一律でやること？ 各地の取り組みはどうなっているのだろう。ネットで調べただけだが、確かに日本全国の課題になっている様子が知れた。
さすが保険会社、ネットを検索すると、ａｕ損保が２０１９年２月時点の自治体の取り組みをまとめていた。それによると、損保加入を義務付けたのは１５年の兵庫県が第１号。その後、じわじわと追随の動きが広がり、１０道府県市に拡大したようだ。
そういえば、兵庫県の場合、小学生が６０代女性をけがさせて、１億円近い賠償を迫られたケースがあった。自転車事故の増加に伴い、被害者の救済と加害者の支援を両立するには保険が必要という判断が背景にある。
なぜ自転車事故が増えたのか。よくわからないが、若年層の事故率が高いので、スマホをみながらの運転で事故を起こす人が多いのではないだろうか。高齢者は自動車免許も手放す時代だからここでは被害者だろうか。人命に直結するから、賠償は高額になりうる。
兵庫県の２０１７年のデータをみると、自転車関係事故は６２０７件。前年プラスだが、８５００件近かった１１年より抑えている。自転車対車両が減ったようだ。だが、対自転車、対人は件数は多くないものの減っていない。条例では抑止効果までは望めないのか。
都市部の自治体では加入義務付けは必要だろう。地域にもよるが、政令指定都市が入っていれば、県全体でカバーしなくてもよいかもしれない。ただ非義務化地域で保険未加入の人が兵庫県で自転車事故を起こしたら。全国一律の義務付けは一考に値する。
直近では、自転車事故にあった元自民党幹事長の谷垣禎一氏が党大会に登壇というニュースもあった。aｕ損保は「月々３６０円～」とホームページに書いている。最初は余計なお世話と考えたが、自転車乗りには必要条件かも。自転車事故を軽く考えてはいけない。
