自治体のツボ

ツイッターがXへと変身。何でそうなったのか、なんの意味があるのか、よくわからないが、スマホのアイコンも変わってしまい、使いにくいこと。

アカウントを開設する自治体も、イーロン・マスクにいいように振り回されている。最近、相次ぐアカウント凍結がニュースだ。

花巻市は同じ投稿の繰り返しがスパムと見なされたのか、大雨警報のさなかに突然凍結。熊本県も大雨の際に投稿できなくなったという。

伊東市も今月、4日にわたって公式アカウントが凍結された。サイトでおわびしている。閲覧制限でもかかったのか。ツイッターけしからん。

けしからんと思うが、民間企業のサービスだから、思ったところで仕方がない。公共のインフラではあるが、官のものではない。

民のサービスに乗っかっている以上、こういうことは起きうる。そこの危うさが今回の凍結騒動で明らかになった教訓ということだろう。

デジタル自治体といっても、そこは自前の手段で展開しているわけではない。情報途絶リスクも念頭に置いとかないといけない。

X以外にも多くの人に伝える手段を持っているか。自治体は絶えず点検し、発信に問題がないか調べておく慎重さが求められる。

どんどんデジタル技術は進化する。大変だが、ついていける人をちゃんと組織に抱え込んで、機動的に対応できるように備えておかねばなるまい。

IT企業が急転換したとしても、情報が受け取れなくなった際に怒られるのは自治体だ。しかも、自治体の情報がないと命にかかわる恐れもある。

米国の経営者はそこまで責任をとらない。自治体はデジタルとがっぷり四ツで組むか、半身で軽く組み合うか。スタンスが問われる。